うつ病で休職・退職は「ずるい」？周囲の本音と正しい対処法を徹底解説

更新日：2026.1.11

「うつ病で休職するなんてずるい」「あの人だけ休んで給料もらってる」——。

職場でこんな声を耳にしたことはありませんか？

結論からお伝えすると、うつ病での休職・退職は決して「ずるい」ことではありません。

うつ病は厚生労働省も認める正式な疾患であり、休職は治療のために必要な期間です。

しかし、周囲からの視線や自分自身の罪悪感に苦しんでいる方も多いのが現実です。

この記事では、うつ病での休職・退職が「ずるい」と言われてしまう背景から、周囲に誤解されないための工夫、利用できる経済的支援制度まで徹底的に解説します。

休職すべきか退職すべきか迷っている方、周囲の目が気になって動けない方は、ぜひ最後までお読みください。

この記事でわかること

うつ病での休職・退職が「ずるい」と言われる本当の理由
周囲から誤解されないための具体的な対処法
傷病手当金・失業保険など使える経済的支援制度
復職時の注意点と再発防止のコツ
相談できる窓口の一覧

おすすめの相談先一覧

サービス名	特徴	対象者
こころの健康相談統一ダイヤル	電話一本で専門家に相談可能	メンタル不調を感じている方全般
産業医・EAP	職場のメンタルヘルス専門窓口	在職中の方
ハローワーク	失業給付や再就職支援を提供	退職後の方・退職検討中の方
労働基準監督署	労働問題全般の相談が可能	退職勧奨やハラスメントを受けている方
弁護士・社労士	法的トラブルに専門的に対応	違法な退職勧奨を受けている方

一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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うつ病の休職・退職は本当に「ずるい」のか？法的・医学的な正しい理解

うつ病での休職や退職に対して「ずるい」という声があがることがあります。

しかし、この認識は医学的にも法的にも正しくありません。

ここでは、うつ病と休職・退職の関係について、正しい知識を確認していきましょう。

うつ病は医学的に認められた疾患である

うつ病は「気の持ちよう」や「甘え」ではなく、WHO（世界保健機関）や厚生労働省が正式に認めている精神疾患です。

脳内の神経伝達物質のバランスが崩れることで発症し、適切な治療を受けなければ悪化する可能性があります。

厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス」によると、うつ病の主な症状には以下のようなものがあります。

気分の落ち込みが2週間以上続く
何をしても楽しめない、興味がわかない
食欲の減退または増加
睡眠障害（不眠または過眠）
疲労感・倦怠感が取れない
集中力・判断力の低下
自分を責める気持ちが強くなる

これらの症状は本人の意思でコントロールできるものではなく、医療機関での治療が必要です。

「頑張れば治る」「気合いで乗り越えられる」という考え方は、うつ病の本質を理解していない誤解といえます。

うつ病での休職は「ずるい」ことではなく必要な「治療」

うつ病で休職することは、骨折した人がギプスをして安静にすることと本質的に同じです。

心の病気であっても、回復のためには十分な休養と適切な治療が不可欠です。

身体の病気の場合	うつ病の場合
骨折 → ギプスで固定して安静	うつ病 → 休職して心身を休める
手術 → 入院して療養	重度のうつ病 → 入院治療
リハビリで徐々に復帰	リワークプログラムで段階的に復帰

休職は「サボり」ではなく「治療」の一環です。

無理をして働き続けることで症状が悪化し、結果的に長期離脱や退職につながるケースも少なくありません。

会社都合・自己都合に関わらず退職は労働者の自由

日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されており、労働者はいつでも退職する権利を持っています。

民法627条でも、期間の定めのない雇用契約については、2週間前に申し出れば退職できると定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典：e-Gov法令検索「民法第627条」

うつ病であるかどうかに関わらず、退職は労働者に認められた正当な権利です。

「病気だから退職してはいけない」「休職中は辞められない」といった制限は法的根拠がありません。

「ずるい」という感情と法的権利は別問題

周囲が「ずるい」と感じる気持ちは、人間として理解できる感情です。

しかし、感情と法的権利は明確に区別して考える必要があります。

周囲の感情と法的権利の違いを整理すると、以下のようになります。

周囲の感情	法的な事実
「休んでばかりでずるい」	休職は就業規則に基づく正当な権利
「給料もらって休むなんて」	傷病手当金は健康保険から支給される制度
「自分だけ楽している」	休職中は治療に専念する必要がある
「辞めずに休むのは甘え」	休職と退職は本人が選択できる

「ずるい」と言われたとしても、法的に問題のある行動をしているわけではありません。

ただし、周囲との関係性を良好に保つための配慮も大切です。

うつ病による休職・退職が「ずるい」と思われてしまう5つの背景

うつ病での休職・退職が法的に問題ないとしても、「ずるい」と感じる人がいるのは事実です。

なぜそのような感情が生まれるのか、その背景を理解することで適切な対処法が見えてきます。

うつ病が辛い病気だと理解できていない

うつ病は外見からは症状が見えにくい病気です。

骨折や風邪のように目に見える症状がないため、周囲からは「本当に辛いの？」と疑問を持たれることがあります。

うつ病が理解されにくい理由として、以下のような点があります。

外見上は健康そうに見える
「気分の落ち込み」は誰でも経験するため軽視されやすい
メンタルヘルスへの教育や理解が不十分
「うつ病＝弱い人がなるもの」という偏見が残っている

実際には、うつ病は脳の機能障害であり、本人の努力や根性で治るものではありません。

「気持ちの問題」「甘え」という認識は、病気への理解不足から生まれています。

休職中にSNSで元気そうな投稿を見てしまう

休職中の人がSNSで旅行や外出の写真を投稿しているのを見て、「元気そうじゃないか」と感じる同僚は少なくありません。

これが「ずるい」という感情につながることがあります。

しかし、うつ病の回復過程では、少しずつ外出できるようになることは良い兆候です。

休職中の行動	周囲の受け止め方	医学的な見解
外出・散歩	「元気なら出社できるのでは」	リハビリの一環として推奨される
旅行	「遊んでいる」と誤解	気分転換は回復に効果的な場合も
趣味の活動	「仕事はできないのに」	少しずつ活動量を増やすことが大切

医師の指導のもとで行われる外出や気分転換は、治療の一部です。

ただし、SNSへの投稿が誤解を招くリスクがあることも事実なので、休職中は発信内容に配慮が必要です。

同僚への業務のしわ寄せが発生している

休職者が出ると、その人の業務を誰かがカバーしなければなりません。

残された同僚の負担が増えることで、「自分たちばかり大変な思いをしている」という不満が生まれます。

同僚側の本音としては、以下のような声があります。

「毎日残業が増えて体力的にきつい」
「自分もストレスを抱えているのに休めない」
「いつまで続くのか見通しが立たない」
「人員補充もなく放置されている」

これらの不満は、休職している本人ではなく、会社の体制に原因があることがほとんどです。

しかし、目の前にいる休職者に矛先が向いてしまうのが人間の心理でもあります。

「甘え」「怠け」という誤解が根強い

日本社会には「我慢は美徳」「頑張れば乗り越えられる」という価値観が根強く残っています。

この考え方がうつ病への偏見を生み、「甘え」「怠け」という誤解につながっています。

厚生労働省の調査によると、精神疾患への偏見は依然として社会に存在しています。

「精神疾患は気持ちの持ちようで治る」と考える人がいる
「メンタルが弱い人がなる病気」という認識
「周りに迷惑をかける」という否定的なイメージ
精神科・心療内科への受診をためらう風潮

こうした偏見は、正しい知識の普及によって少しずつ改善されていますが、まだ十分とは言えません。

休職制度や手当の仕組みが十分に理解されていない

「休職中も給料がもらえるなんてずるい」という声がありますが、これは制度への理解不足から生まれています。

実際には、休職中の給与支給は会社の規定によって異なり、多くの場合は無給または減額となります。

制度	内容	支給元
休職中の給与	会社規定により無給〜一部支給	会社
傷病手当金	標準報酬日額の約2/3	健康保険組合
有給休暇	休職前に消化可能	会社

傷病手当金は会社からではなく、健康保険組合から支給されるものです。

これは被保険者（労働者）の権利であり、会社や同僚に直接的な負担をかけているわけではありません。

「うつ病で休職・退職はずるい」と感じる人のリアルな本音

「ずるい」という感情の背景を理解したところで、実際にそう感じている人のリアルな声を見ていきましょう。

これらの声を知ることで、どのような配慮が必要かが見えてきます。

「休職するなら退職しろ」という意見が出る理由

「休職するくらいなら辞めてほしい」という意見は、ネット上でも見られることがあります。

この発言の背景には、以下のような心理があると考えられます。

いつまで休職が続くかわからない不安
復帰後もまた休むのではないかという懸念
人員補充が進まないことへの苛立ち
自分も辛いのに休めないという不公平感

しかし、「休職するなら退職しろ」という考え方は、労働者の権利を無視した一方的な意見です。

休職制度は就業規則で定められた正当な権利であり、利用することに何ら問題はありません。

「辞めろ」という意見	法的・制度的な事実
「休職は会社に迷惑」	休職制度は就業規則で認められた権利
「戻る気がないなら辞めるべき」	復職の意思は本人が決めること
「他の人に負担がかかる」	業務分担は会社の責任で調整すべき

こうした意見に傷つく必要はありませんが、周囲への配慮も忘れないようにしましょう。

同僚側の「しわ寄せが限界」というSOSの実態

休職者の業務を引き継いだ同僚が、心身ともに限界を感じているケースも少なくありません。

これは個人間の問題ではなく、会社の人員配置やマネジメントの問題です。

同僚が感じているストレスには、以下のようなものがあります。

慢性的な残業による疲労の蓄積
休日出勤や有給取得の困難
自分自身のメンタル不調
休職者への複雑な感情

本来であれば、会社が人員補充や業務調整を行うべきですが、対応が不十分な場合も多くあります。

休職者本人がこの状況を直接解決することは難しいですが、復帰時や退職時に感謝の気持ちを伝えることで、関係性の悪化を防ぐことができます。

本人と周囲の認識ギャップが生む摩擦

休職している本人と残された同僚の間には、認識のギャップが存在します。

このギャップが誤解や不満の原因となることがあります。

休職者の認識	同僚の認識
「本当に辛くて動けない」	「本当にそこまで辛いの？」
「できるだけ迷惑をかけたくない」	「もう十分迷惑している」
「回復したら復帰したい」	「また休むのでは？」
「SNSは気分転換」	「遊んでいるようにしか見えない」

お互いの立場を完全に理解することは難しいですが、コミュニケーションを通じてギャップを埋める努力は可能です。

休職中でも、上司を通じて状況を共有するなどの配慮があると、復帰後の人間関係がスムーズになります。

口コミ・体験談

実際にうつ病で休職・退職を経験した方の声を紹介します。

30代女性・営業職
「休職を申し出たとき、同僚から『いいな、休めて』と言われて心が折れそうになりました。でも産業医の先生から『あなたは病気なんだから堂々と休んでいい』と言われて救われました。今は復職して1年になりますが、あのとき休んで本当に良かったと思っています。」

40代男性・エンジニア
「うつ病で退職したとき、周囲の目が怖くて誰にも言えませんでした。でも傷病手当金のおかげで経済的な不安が軽減され、治療に専念できました。今は別の会社で働いていますが、無理をしない働き方を心がけています。」

20代女性・事務職
「休職中にSNSを更新したら、同僚から『元気そうだね』とLINEが来てすごく気まずかったです。悪気はなかったと思いますが、それ以降はSNSを控えるようにしました。休職中の過ごし方は周りにどう見られるか意識した方がいいと思います。」

50代男性・管理職
「部下がうつ病で休職したとき、正直『なぜ自分の部署で』と思ってしまいました。でもメンタルヘルス研修を受けて、自分の認識が間違っていたと気づきました。今は休職者が出ても、チームでカバーできる体制を作ることを意識しています。」

うつ病で休職・退職する際に「ずるい」と思わせない6つの工夫

法的には問題なくても、周囲との関係性を良好に保つための配慮は大切です。

ここでは、「ずるい」と思われにくくするための具体的な工夫を紹介します。

診断書を取得し正式な手続きを踏む

うつ病で休職する際は、必ず医師の診断書を取得しましょう。

診断書があることで、休職が医学的に必要であることを客観的に証明できます。

診断書取得から休職までの流れは以下の通りです。

心療内科または精神科を受診する
医師に症状を詳しく伝える
休職が必要と判断された場合、診断書を発行してもらう
診断書を会社（上司または人事）に提出する
就業規則に従って休職手続きを行う

診断書には、病名、休養が必要な期間、就労が困難な理由などが記載されます。

自己申告だけで休職するよりも、診断書があることで周囲の理解を得やすくなります。

上司・人事への報告は誠実に行う

休職の意思を伝える際は、隠し事をせず誠実に報告することが大切です。

曖昧な説明や嘘は、後々のトラブルにつながる可能性があります。

報告時に伝えるべき内容として、以下の項目があります。

伝えるべき内容	具体例
現在の状態	「医師からうつ病と診断されました」
休職の必要性	「治療のため休職が必要と言われています」
休職期間の見込み	「まずは1ヶ月の療養が必要とのことです」
連絡方法	「体調によりメールでの連絡とさせてください」

詳細な病状を話す必要はありませんが、必要な情報は正確に伝えましょう。

引き継ぎはできる範囲で丁寧に対応する

体調が許す範囲で、業務の引き継ぎを行うことが望ましいです。

完璧な引き継ぎは難しいかもしれませんが、できる限りの対応をすることで周囲への配慮を示せます。

引き継ぎで準備しておくと良いものには、以下のようなものがあります。

担当業務の一覧と進捗状況
取引先や関係者の連絡先リスト
使用しているツールやファイルの保存場所
定期的な業務のスケジュール
注意点や過去のトラブル事例

体調が悪く十分な引き継ぎができない場合は、その旨を正直に伝えましょう。

上司や同僚も状況を理解してくれるはずです。

休職中のSNS発信には配慮する

先述の通り、休職中のSNS投稿は誤解を招くリスクがあります。

外出や旅行が治療の一環であっても、同僚には「遊んでいる」と映ることがあります。

休職中のSNS利用で気をつけたいポイントは以下の通りです。

公開範囲を限定する（友人のみ、非公開など）
会社の人が見られるアカウントでの投稿を控える
外出や旅行の写真は回復後にまとめて投稿する
休職中であることを発信しない

SNSは自由に使う権利がありますが、復職後の人間関係を考えると慎重になった方が得策です。

復職・退職の意思は早めに伝える

休職期間中に復職か退職かの意思が固まったら、できるだけ早く会社に伝えましょう。

会社側も人員計画を立てる必要があるため、早めの連絡は配慮として受け取られます。

状況	伝えるタイミング
復職の場合	医師から復職可能と言われたら速やかに
退職の場合	退職の意思が固まった時点で
休職延長の場合	休職期間満了の2週間前まで

連絡が遅くなると、会社側の準備が間に合わず、結果的に周囲に迷惑をかけることになります。

同僚への感謝を忘れない

休職中、業務をカバーしてくれている同僚への感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

復職時や退職時に「ありがとうございました」と伝えるだけでも、印象は大きく変わります。

感謝を伝える方法には、以下のようなものがあります。

復職初日に挨拶とお礼を述べる
退職時に菓子折りなどを持参する
個別にメッセージを送る
上司を通じて感謝の気持ちを伝えてもらう

直接会うのが難しい場合は、メールや手紙でも構いません。

感謝の気持ちを示すことで、「ずるい」という印象を和らげることができます。

会社から退職勧奨を受けた場合の正しい対処法

うつ病で休職している際に、会社から退職を促されるケースがあります。

このような状況に直面したときの正しい対処法を解説します。

うつ病を理由にした退職勧奨は違法になるケースがある

うつ病を理由に退職を強要することは、違法となる可能性があります。

特に、執拗な退職勧奨や脅迫的な言動は、パワーハラスメントや不当解雇に該当する場合があります。

違法となりうるケースには、以下のようなものがあります。

「うつ病の人は会社にいらない」と繰り返し言われる
退職届を書くまで帰さないと言われる
退職しなければ解雇すると脅される
休職期間中に何度も退職を迫られる
「自己都合退職にしないと不利になる」と虚偽の説明をされる

これらの行為を受けた場合は、すぐに専門家に相談しましょう。

退職勧奨と解雇の違いを理解する

退職勧奨と解雇は、法的に全く異なるものです。

この違いを理解しておくことで、適切な対応ができます。

項目	退職勧奨	解雇
定義	会社が退職を「お願い」すること	会社が一方的に雇用契約を終了させること
応じる義務	なし	正当な理由があれば従う必要あり
拒否	拒否できる	不当解雇として争える
離職理由	合意すれば会社都合になる場合も	会社都合

退職勧奨はあくまで「お願い」であり、応じる義務はありません。

「辞めます」と言ってしまうと自己都合退職になる可能性があるので、即答は避けましょう。

退職勧奨に応じる必要はない

会社から退職を勧められても、応じる必要はありません。

「考えさせてください」と回答を保留し、冷静に判断する時間を確保しましょう。

退職勧奨を受けたときの対応として、以下の点を意識してください。

その場で返事をしない
「検討します」と伝えて保留する
退職届には署名しない
会話の内容を記録しておく
信頼できる人に相談する

焦って退職届を出してしまうと、後から撤回することは困難です。

証拠を残し、専門家に相談する

退職勧奨を受けた場合は、やり取りの証拠を残しておくことが重要です。

後から争う際に、証拠があるかないかで結果が大きく変わります。

残しておくべき証拠には、以下のものがあります。

メールやチャットのやり取り
面談の録音（相手に断りを入れるのが望ましい）
日時・場所・発言内容を記録したメモ
退職を促す文書やメッセージ

証拠を集めたら、労働基準監督署、弁護士、社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

多くの場合、初回相談は無料で受けられます。

うつ病での休職・退職を選ぶ前に知っておくべきデメリット

休職や退職は、うつ病からの回復に必要な選択である一方、デメリットも存在します。

事前に把握しておくことで、より良い判断ができるようになります。

休職のデメリット（収入減・キャリアへの影響・社内評価）

休職には、以下のようなデメリットがあります。

これらを理解した上で、休職するかどうかを判断しましょう。

デメリット	具体的な内容
収入の減少	給与が無給または減額になる場合が多い
キャリアへの影響	昇進・昇格が遅れる可能性
社内評価	評価が下がる、または対象外になることも
人間関係	復帰後に気まずさを感じる場合がある
スキルの遅れ	業界の変化についていけなくなる不安

傷病手当金を受給しても、収入は約3分の2に減少します。

経済的な計画を立てた上で休職に入ることが大切です。

退職のデメリット（経済的不安・再就職の難しさ・社会的孤立）

退職を選んだ場合、休職以上に大きなリスクを伴うことがあります。

特に、治療が十分でない状態での退職は慎重に検討すべきです。

退職のデメリットとして、以下の点があげられます。

収入がゼロになる期間が生じる
傷病手当金の継続受給には条件がある
再就職活動にエネルギーが必要
ブランク期間の説明を求められる
社会との接点が減り孤立感が増す
回復が遅れる可能性がある

退職後に「辞めなければよかった」と後悔するケースも少なくありません。

可能であれば、まずは休職を選び、回復してから退職を検討するのが望ましいです。

休職と退職、それぞれのメリットも把握しておく

デメリットだけでなく、メリットも理解しておきましょう。

状況によっては、退職した方が回復が早まるケースもあります。

選択肢	メリット
休職	・籍が残るため復帰の選択肢がある・傷病手当金を受給しやすい・社会保険が継続される
退職	・職場のストレスから完全に解放される・新しい環境でやり直せる・治療に専念できる

どちらを選ぶかは、職場環境、経済状況、症状の程度、本人の希望などを総合的に考慮して決めましょう。

迷ったときは、主治医や専門家に相談することをおすすめします。

【お金の不安を解消】うつ病で休職・退職した場合に使える経済的支援制度

うつ病で休職・退職する際、最も心配になるのがお金の問題です。

ここでは、利用できる経済的支援制度を詳しく解説します。

傷病手当金の受給条件と申請方法

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに健康保険から支給される手当です。

うつ病での休職時に最も利用されている制度といえます。

傷病手当金の概要は以下の通りです。

項目	内容
支給額	標準報酬日額の約2/3
支給期間	支給開始日から通算1年6ヶ月
待機期間	連続3日間の欠勤が必要
申請先	加入している健康保険組合

受給するための条件として、以下の4つを満たす必要があります。

業務外の病気やケガであること
療養のために仕事ができないこと
連続3日間を含む4日以上仕事を休んでいること
休職期間中に給与の支払いがないこと

申請には医師の証明が必要なので、主治医に相談しましょう。

失業保険（雇用保険）の基本と特定理由離職者の優遇

退職後は、雇用保険から失業給付（基本手当）を受けられる可能性があります。

うつ病が原因で退職した場合、「特定理由離職者」として有利な条件で受給できることがあります。

離職理由	給付制限	給付日数
自己都合退職	2ヶ月間待機	90〜150日
特定理由離職者	なし	90〜330日
会社都合退職	なし	90〜330日

特定理由離職者として認められるためには、医師の診断書など、病気で退職したことを証明する書類が必要です。

ハローワークで相談し、適切な手続きを行いましょう。

自立支援医療制度で医療費負担を軽減

自立支援医療制度を利用すると、精神科・心療内科の医療費自己負担が3割から1割に軽減されます。

長期間の通院が必要なうつ病の治療において、大きな助けとなる制度です。

対象となる医療費には、以下のものがあります。

診察料
処方薬代
デイケア・リワークプログラム費用
訪問看護費用

申請は市区町村の障害福祉課で行います。

主治医の診断書（意見書）が必要なので、受診時に相談しましょう。

障害年金の対象になるケースとは

うつ病が重症化し、長期間にわたって日常生活や仕事に支障がある場合、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金は、初診日から1年6ヶ月経過後に申請できます。

障害年金の等級と目安は以下の通りです。

等級	状態の目安	年金額（目安）
1級	日常生活に常時援助が必要	年額約97万円＋加算
2級	日常生活に著しい制限がある	年額約78万円＋加算
3級	労働に著しい制限がある	年額約58万円

申請には医師の診断書や病歴・就労状況申立書などの書類が必要です。

手続きが複雑なため、社会保険労務士に依頼するケースも多くあります。

生活保護など最終的なセーフティネット

傷病手当金や失業給付を受給しても生活が困難な場合、生活保護という選択肢があります。

生活保護は「最後のセーフティネット」として、最低限の生活を保障する制度です。

生活保護を受けるための主な条件として、以下のものがあります。

収入が最低生活費を下回っている
預貯金や資産がほとんどない
働くことができない、または働いても収入が不足している
親族からの援助が期待できない

生活保護の申請は、住んでいる地域の福祉事務所で行います。

「受けるのは恥ずかしい」と感じる方もいますが、正当な権利として利用できる制度です。

うつ病で退職した後の「末路」は？その後の人生を左右する選択

「うつ病で退職したらどうなるのか」という不安を抱えている方は多いでしょう。

ここでは、退職後の実態と、その後の人生を良い方向に導くためのポイントを解説します。

退職後に後悔する人の共通点

うつ病で退職した後、「辞めなければよかった」と後悔する人には共通点があります。

これらを知っておくことで、同じ失敗を避けることができます。

退職後に後悔する人の共通点として、以下の特徴があります。

治療が不十分なまま退職した
経済的な準備をせずに辞めた
退職すれば楽になると過度に期待した
次のプランを考えずに勢いで辞めた
相談せずに一人で決断した

特に「退職すれば全て解決する」という考えは危険です。

退職しても、治療を継続しなければ症状は改善しません。

退職後に回復し再スタートを切った人の事例

一方で、退職をきっかけに回復し、新しい人生をスタートさせた人も多くいます。

成功事例に共通するのは、退職後の過ごし方に計画性があったことです。

回復して再スタートを切った人の特徴は以下の通りです。

特徴	具体的な行動
治療を最優先にした	退職後も通院と服薬を継続
経済的な備えがあった	傷病手当金や貯蓄で生活を維持
焦らなかった	十分に回復してから再就職活動を開始
サポートを受けた	家族や支援機関の助けを借りた
自己分析をした	なぜうつ病になったかを振り返った

退職は終わりではなく、新しいスタートになり得ます。

そのためには、計画的な準備と十分な休養が不可欠です。

焦らず治療に専念することの重要性

退職後に最も大切なのは、焦らず治療に専念することです。

「早く働かなければ」というプレッシャーは、回復を遅らせる原因になります。

治療に専念するために意識したいことを以下に挙げます。

主治医の指示に従う
規則正しい生活リズムを維持する
無理に外出せず、体調に合わせて過ごす
回復の目安を「働けるようになること」に設定しない
小さな変化を前向きに捉える

回復には個人差があり、数ヶ月で復帰できる人もいれば、1年以上かかる人もいます。

他人と比較せず、自分のペースで回復を目指しましょう。

再就職に向けた準備とタイミングの見極め方

症状が安定し、再就職を考え始めたら、慎重に準備を進めましょう。

タイミングを誤ると、再発のリスクが高まります。

再就職を検討する際のチェックポイントは以下の通りです。

チェック項目	目安
日常生活	規則正しい生活が2週間以上続いている
外出	週に数回、外出できている
集中力	1時間程度の読書や作業ができる
意欲	「働きたい」という気持ちが自然に湧いている
主治医の判断	就労可能と診断されている

再就職支援を行う「リワークプログラム」や「就労移行支援」を活用するのもおすすめです。

ハローワークや地域障害者職業センターで相談できます。

うつ病で休職後に職場復帰する際の注意点と成功のコツ

休職から職場復帰する際は、再発防止のための慎重な対応が必要です。

ここでは、復職を成功させるためのポイントを解説します。

復帰のタイミングは医師と相談して決める

復帰のタイミングは、自分の感覚だけで決めてはいけません。

必ず主治医と相談し、客観的な判断を仰ぎましょう。

復帰を急いではいけない理由として、以下の点があります。

自覚症状がなくても、まだ回復途中の可能性がある
復帰後のストレスで再発するリスクがある
早すぎる復帰は、かえって休職期間を長引かせることも

主治医から「復職可能」の診断書が出たら、会社の産業医面談を経て復帰となります。

「早く戻らなければ」というプレッシャーを感じても、焦らないことが大切です。

リワークプログラムを活用する

リワークプログラムとは、復職に向けたリハビリテーションのことです。

医療機関や地域障害者職業センターで実施されています。

リワークプログラムの主な内容は以下の通りです。

プログラム内容	目的
規則正しい通所	生活リズムの回復
グループワーク	コミュニケーション能力の回復
認知行動療法	思考パターンの改善
軽作業	集中力・体力の回復
振り返り	再発防止策の検討

リワークプログラムを経て復職した人は、利用しなかった人に比べて再休職率が低いというデータもあります。

復職前に参加することを強くおすすめします。

段階的な復帰（時短勤務・配置転換）を検討する

いきなりフルタイムで復帰するのではなく、段階的な復帰を検討しましょう。

多くの会社では、時短勤務や業務量の調整といった配慮を受けられます。

段階的復帰のパターンとして、以下のようなものがあります。

最初の1ヶ月は半日勤務
2ヶ月目から6時間勤務
3ヶ月目以降フルタイムに戻す
当面は残業禁止
負担の少ない部署に異動する

会社によって対応は異なるので、人事部や産業医と相談してください。

「周りに迷惑をかけたくない」という気持ちから無理をすると、再発につながります。

再発防止のためのセルフケアを継続する

復職後も、再発防止のためのセルフケアを継続することが重要です。

「もう大丈夫」と思って通院や服薬をやめてしまうと、再発のリスクが高まります。

継続したいセルフケアには、以下のものがあります。

定期的な通院と服薬
十分な睡眠時間の確保
ストレスのサインに気づく練習
相談できる人を持つ
趣味やリラックス方法を持つ

特に、自分のストレスサインを知っておくことが大切です。

「最近眠れない」「食欲がない」などの変化に早めに気づき、対処しましょう。

職場の受け入れ体制を事前に確認する

復職前に、職場の受け入れ体制を確認しておくことも大切です。

復帰後にどのような配慮を受けられるか、事前に把握しておきましょう。

確認しておきたい項目は以下の通りです。

確認項目	具体的な内容
業務内容	休職前と同じか、変更があるか
業務量	当面は軽減されるか
勤務時間	時短勤務は可能か
配属先	異動の可能性はあるか
相談窓口	困ったときに誰に相談すればいいか

復帰初日に「聞いていた話と違う」とならないよう、事前のすり合わせが重要です。

周囲から不満が出たときの対応法【本人向け・会社向け】

休職や復職に対して周囲から不満が出ることがあります。

本人向けと会社向けに分けて、対応法を解説します。

【本人向け】批判を真に受けすぎない心構え

周囲から批判的な言葉をかけられても、真に受けすぎないことが大切です。

うつ病の状態では、ネガティブな言葉が強く響きやすくなっています。

心を守るための考え方として、以下のポイントを意識してください。

批判する人は、うつ病を理解していないだけ
すべての人に理解してもらう必要はない
自分の健康が最優先
主治医や理解者の言葉を大切にする
SNSやネットの否定的な意見を見ない

「ずるい」という言葉に傷ついたら、信頼できる人に話を聞いてもらいましょう。

一人で抱え込むと、症状が悪化する可能性があります。

【本人向け】必要に応じて上司や人事に相談する

職場で嫌がらせや不当な扱いを受けた場合は、上司や人事に相談しましょう。

我慢し続ける必要はありません。

相談すべき状況の例として、以下のものがあります。

同僚から無視される
陰口を言われている
仕事を与えられない、または過度に与えられる
「休んでいたくせに」などの嫌味を言われる

相談する際は、具体的な事実を記録しておくと伝わりやすくなります。

会社には、ハラスメントから従業員を守る義務があります。

【会社向け】業務分担の見直しと人員補充の検討

休職者が出た場合、会社は業務分担の見直しや人員補充を検討すべきです。

残された社員への「しわ寄せ」を放置すると、連鎖的な離職やメンタル不調につながります。

会社が取るべき対応として、以下の施策があります。

対応	具体的な施策
業務の見直し	不要な業務の廃止・効率化
人員補充	派遣社員の活用、新規採用
業務分散	特定の人に負荷が集中しないよう調整
情報共有	休職期間の目安を共有し見通しを立てる

「休職者を責める空気」が職場にあると、今後うつ病になった社員が休職を躊躇するようになります。

これは組織全体のリスクです。

【会社向け】メンタルヘルスに関する社内教育の実施

うつ病への偏見や誤解をなくすために、社内教育を実施することが効果的です。

正しい知識を持つことで、「ずるい」という感情が生まれにくくなります。

社内教育で取り上げるべきテーマには、以下のようなものがあります。

うつ病の基礎知識（原因・症状・治療法）
休職制度の正しい理解
ラインケア（管理職による部下のケア）
セルフケア（自分自身のメンタル管理）
相談窓口の周知

厚生労働省の「こころの耳」などを活用すれば、無料で教育資料を入手できます。

定期的な研修実施が望ましいでしょう。

うつ病の休職・退職について相談できる窓口一覧

一人で悩まず、専門家や相談窓口を活用しましょう。

状況に応じて適切な窓口を選ぶことが大切です。

社内の相談窓口（人事部・産業医・EAP）

まずは社内の相談窓口を確認しましょう。

多くの会社では、メンタルヘルスに関する相談体制が整備されています。

窓口	役割
人事部	休職・復職手続き、制度の説明
産業医	医学的な観点からのアドバイス
EAP	外部の専門カウンセラーによる相談
上司	業務調整、休職の相談

産業医やEAPとの相談内容は、本人の同意なく会社に伝えられることは原則ありません。

安心して相談してください。

医療機関（心療内科・精神科・かかりつけ医）

うつ病の診断・治療は医療機関で行います。

まだ受診していない方は、早めの受診をおすすめします。

医療機関を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

心療内科または精神科を選ぶ
通院しやすい場所にある
予約が取りやすい
相性の良い医師がいる

かかりつけの内科医がいる場合、そこで相談して専門医を紹介してもらうこともできます。

公的機関（労働基準監督署・ハローワーク・こころの健康相談統一ダイヤル）

公的機関では、無料で相談を受けられます。

状況に応じて適切な窓口を選びましょう。

機関	相談内容	連絡先
労働基準監督署	違法な退職勧奨、労働問題	各地域の監督署
ハローワーク	失業給付、再就職支援	各地域のハローワーク
こころの健康相談統一ダイヤル	メンタルヘルス全般	0570-064-556
よりそいホットライン	生活困窮、心の悩み	0120-279-338

電話相談は匿名でも利用できます。

「相談するほどでもない」と思わず、気軽に連絡してみてください。

弁護士・社会保険労務士（退職勧奨・ハラスメント対応）

違法な退職勧奨やハラスメントを受けている場合は、専門家に相談しましょう。

弁護士や社会保険労務士は、法的な観点からアドバイスをくれます。

専門家に相談すべきケースとして、以下のものがあります。

退職を強要されている
パワーハラスメントを受けている
不当解雇の恐れがある
休職を認めてもらえない
傷病手当金の申請を妨害されている

初回相談無料の事務所も多いので、まずは相談してみましょう。

法テラス（0570-078374）では、経済的に余裕のない方への無料相談も実施しています。

NPO・民間支援団体

NPOや民間の支援団体でも、相談を受け付けています。

当事者同士の交流ができる場もあります。

民間支援の例として、以下のようなものがあります。

うつ病当事者の自助グループ
メンタルヘルス関連のNPO
退職代行サービス
転職エージェント（病気への理解がある会社を紹介）

会社との交渉が難しい場合、退職代行サービスを利用する選択肢もあります。

精神的な負担を軽減しながら、円満に退職できる可能性があります。

うつ病での休職・退職に関するよくある質問

ここでは、うつ病での休職・退職についてよくある質問にお答えします。

うつ病の場合、休職と退職どちらを選ぶべきですか？

一般的には、まず休職を選ぶことをおすすめします。

理由は以下の通りです。

会社に籍が残るため、復帰の選択肢がある
傷病手当金を受給しやすい
社会保険（健康保険・厚生年金）が継続される
回復後に判断を変えられる

ただし、職場環境自体がうつ病の原因である場合や、休職制度がない場合は退職も選択肢になります。

主治医や専門家と相談しながら決めましょう。

うつ病になると話し方や会話に変化は出ますか？

うつ病の症状として、話し方や会話に変化が現れることがあります。

以下のような変化が見られることが多いです。

変化	具体例
話すスピード	ゆっくりになる、間が増える
声のトーン	低くなる、抑揚がなくなる
反応	受け答えが遅くなる
内容	ネガティブな発言が増える
量	口数が減る、または話が止まらなくなる

これらの変化に気づいたら、無理をせず休養を取ることが大切です。

周囲の人も、変化に気づいたら声をかけてあげてください。

休職期間が長引くと解雇される可能性はありますか？何ヶ月が目安？

休職期間が就業規則で定められた上限を超えると、自然退職または解雇となる場合があります。

休職期間の上限は会社によって異なりますが、一般的には6ヶ月〜2年程度です。

休職期間に関する確認事項は以下の通りです。

就業規則で休職期間の上限を確認する
延長が可能かどうか確認する
期間満了前に復職できるか検討する
復職が難しい場合は退職を検討する

休職期間中に「あと◯ヶ月で期間満了」と通知が届くことが一般的です。

不明な点は人事部に確認しましょう。

うつ病で退職した場合、自己都合退職扱いになりますか？

通常、自分の意思で退職した場合は「自己都合退職」となります。

ただし、うつ病が原因で退職した場合、「特定理由離職者」として認められる可能性があります。

離職区分	給付制限	必要書類
自己都合退職	2ヶ月間	離職票
特定理由離職者	なし	離職票＋医師の診断書等

特定理由離職者に認定されると、給付制限なしで失業給付を受けられます。

ハローワークで相談し、必要な手続きを行いましょう。

休職中に転職活動をしても問題ありませんか？

法的には、休職中に転職活動をすることは禁止されていません。

ただし、いくつかの注意点があります。

傷病手当金を受給中の場合、就労可能と判断されると受給できなくなる可能性
転職活動自体が負担になり、回復が遅れるリスク
会社に知られた場合、信頼関係が損なわれる可能性

症状が回復してきたら、まずは主治医に相談することをおすすめします。

「復職可能」の診断が出てから転職活動を始める方が安心です。

うつ病は労災として認められますか？

業務が原因でうつ病を発症した場合、労災として認められる可能性があります。

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めており、これに基づいて判断されます。

労災認定の主な要件は以下の通りです。

対象となる精神障害を発症していること
発症前おおむね6ヶ月間に業務による強い心理的負荷があったこと
業務以外の心理的負荷や個体側要因により発症したとは認められないこと

パワハラ、長時間労働、過大な責任などが原因の場合、労災申請を検討しましょう。

労働基準監督署に相談すると、手続きの案内を受けられます。