特定理由離職者に診断書はいらない？必要書類・手続きの流れを元ハロワ職員が徹底解説

失業保険を受給する際、ハローワークが特定理由離職者かどうかを判断するときに最も重視するのは離職票の記載内容なので、原則診断書は不要です。

ただし、下記のように会社との間に離職理由の認識の相違がある場合などは、補強資料として診断書を求められることがあります。

• 会社側が離職理由を「一身上の都合」とだけ記載していた
• 離職理由について会社と本人の主張が食い違っていた
• 体調不良の具体的な状況を説明できなかった
• 退職から時間が経過しており、当時の状況を証明しにくかった

そのため、診断書が必要なのか必要でないのか自分でよく確認した上で、会社と齟齬が起きないようにダブルチェックを行いましょう。

会社との間で認識を正確に合わせるのは難しかったり、自分で強く主張するのが困難だったりする場合は、DeNAやByteDance（TikTok）などと提携している株式会社VIAのサービスである「退職給付金申請代行マルナゲ」を利用するのがおすすめです。

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特定理由離職者の認定に診断書は必要ないのか

特定理由離職者として認定されるために、医師の診断書は本当に必要なのでしょうか。

インターネット上では「診断書が必須」という情報も見られますが、実際にはそうとは限りません。

このセクションでは、診断書の要否について正確な情報をお伝えします。

ハローワークでの認定の仕組みを理解することで、余計な費用や手間をかけずに手続きを進められるようになります。

特定理由離職者の判定に診断書は原則不要

特定理由離職者として認定を受けるために、医師の診断書は原則として必要ありません。

これは多くの方が誤解しているポイントです。

ハローワークでは、離職票に記載された離職理由をもとに、特定理由離職者に該当するかどうかを判断します。

診断書が「必要」という誤解が広まっている背景には、いくつかの理由があります。

診断書が必要という誤解が広まった理由

• 傷病手当金の申請には医師の証明が必要なため、失業保険と混同されている
• 一部のケースで補強資料として診断書を求められた経験談がネット上で拡散された
• 会社側から「診断書を出さないと離職理由を認めない」と言われた人がいる
• 労災申請など他の手続きと混同されている

実際にハローワークの窓口で手続きを行う際、体調不良を理由に退職した方の大半は診断書なしで特定理由離職者として認定されています。

必要以上に診断書の取得を急ぐ必要はないことを覚えておきましょう。

診断書が不要な理由｜離職票の記載内容で判断される仕組み

ハローワークが特定理由離職者かどうかを判断する際、最も重視するのは離職票の記載内容です。

離職票には「離職理由」を記載する欄があり、事業主と離職者の双方が記入する仕組みになっています。

離職票の離職理由欄の構成

記入者	記載内容	重要度
事業主（会社側）	離職理由コードと具体的な理由	非常に高い
離職者（本人）	事業主の記載内容に対する同意・異議	高い
ハローワーク	最終的な離職理由の判定	決定権あり

事業主が「正当な理由のある自己都合退職」として離職理由を記載し、離職者本人もその内容に同意している場合、追加の書類がなくても特定理由離職者として認定されます。

ハローワークでは、離職票の内容を確認した上で、必要に応じて本人への聴取を行います。

その際に離職理由を具体的に説明できれば、診断書がなくても問題ありません。

診断書はあくまで「補強資料」という位置づけであり、必須書類ではないのです。

【知恵袋でも話題】診断書なしで認定された実例と注意点

Yahoo!知恵袋などの質問サイトでは、特定理由離職者と診断書に関する質問が数多く寄せられています。

実際の体験談を見ると、診断書なしで認定されたケースと、されなかったケースの両方が存在します。

診断書なしで認定された方の特徴

• 離職票の離職理由に会社側が「体調不良による退職」と明記していた
• 退職前に会社と離職理由について合意形成ができていた
• ハローワークでの面談時に離職の経緯を具体的に説明できた
• 長期間の休職歴や通院歴があることを口頭で伝えられた

診断書なしで認定されなかった方の特徴

• 会社側が離職理由を「一身上の都合」とだけ記載していた
• 離職理由について会社と本人の主張が食い違っていた
• 体調不良の具体的な状況を説明できなかった
• 退職から時間が経過しており、当時の状況を証明しにくかった

認定されるかどうかの分かれ目は、離職票の記載内容と会社との合意形成にあります。

退職前に会社と離職理由についてしっかり話し合い、離職票に正しく記載してもらうことが最も重要です。

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特定理由離職者とは？該当する人の条件と判断基準

特定理由離職者とは、どのような人が該当するのでしょうか。

自己都合退職でも「正当な理由」があれば、給付制限なしで失業手当を受給できる可能性があります。

このセクションでは、特定理由離職者の定義と該当条件を詳しく解説します。

自分が該当するかどうかを正しく把握することで、適切な手続きを進められます。

特定理由離職者の定義と2つの分類

特定理由離職者とは、雇用保険制度において「正当な理由のある自己都合退職者」または「期間満了による離職者」として認められた人を指します。

通常の自己都合退職では2ヶ月間の給付制限がありますが、特定理由離職者として認定されると、この制限が免除されます。

特定理由離職者の2つの分類

分類	内容	具体例
正当な理由のある自己都合退職	やむを得ない事情により退職せざるを得なかった場合	体調不良、介護、配偶者の転勤など
期間満了による離職	有期雇用契約が更新されなかった場合	契約社員で更新を希望したが更新されなかった場合

これら2つの分類は、いずれも「自分の意思だけで退職を決めたわけではない」という点で共通しています。

会社都合で解雇された「特定受給資格者」とは異なりますが、給付制限が免除されるという点では同様のメリットがあります。

特定理由離職者として認定されるためには、離職票に正しい離職理由が記載されていることが前提となります。

特定理由離職者に該当する具体的なケース一覧

特定理由離職者に該当する具体的なケースは、厚生労働省の基準で定められています。

以下のいずれかに当てはまる場合、特定理由離職者として認定される可能性があります。

正当な理由のある自己都合退職として認められるケース

• 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した場合
• 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合
• 父母の死亡、疾病、負傷等のため、父母を扶養するために離職を余儀なくされた場合
• 配偶者または扶養すべき親族と別居を続けることが困難になったため離職した場合
• 通勤不可能または困難となったことにより離職した場合
• 企業の人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した場合

期間満了による離職として認められるケース

• 有期雇用契約で更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合

上記のうち、体調不良や心身の障害を理由とする離職が最も多いパターンです。

このような理由で退職した場合でも、自動的に特定理由離職者として認定されるわけではありません。

ハローワークでの手続きと審査を経て、正式に認定されることになります。

「体力の不足」で特定理由離職者と認められる条件と証明方法

「体力の不足」を理由に特定理由離職者として認定を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

単に「疲れた」「しんどい」というだけでは認定されません。

具体的な基準を理解しておきましょう。

体力不足で認定されるための条件

• 現在の業務を遂行することが身体的に困難であること
• 体力不足の状態が一時的なものではなく、継続的であること
• 配置転換や業務軽減では対応できない状態であること
• 退職以外に選択肢がなかったと認められること

これらの条件を満たしていることを証明するためには、以下のような情報や資料が有効です。

認定に有効な情報・資料の例

資料の種類	具体的な内容	入手方法
通院履歴	いつから、どのような症状で通院していたか	病院での記録
業務内容の説明	体力的に負担が大きい業務だったことの説明	本人からの説明
会社との相談記録	体調について会社に相談した記録	メール・面談記録
休職歴	体調不良による休職があったかどうか	離職票・会社の記録

診断書がなくても、これらの情報を総合的に説明できれば認定される可能性は十分にあります。

ハローワークの窓口で、離職に至った経緯を具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。

体調不良で退職した場合は特定理由離職者になれるのか

体調不良を理由に退職したからといって、自動的に特定理由離職者として認定されるわけではありません。

この点は非常に重要なので、しっかり理解しておく必要があります。

認定されるためには、以下の要件を満たしていることが求められます。

特定理由離職者として認定されるための要件

• 体調不良が原因で、現在の職場で働き続けることが困難だったこと
• 退職が「やむを得ない選択」だったと認められること
• 離職票に体調不良による退職である旨が記載されていること
• ハローワークでの審査で正当な理由があると判断されること

認定されないケースの例

• 「なんとなく体調が優れない」という曖昧な理由で退職した場合
• 体調不良を理由に退職したが、離職票には「一身上の都合」とだけ記載されている場合
• 実際には人間関係のトラブルが原因だが、体調不良を口実にした場合
• 配置転換や休職など、他の選択肢を検討しなかった場合

特定理由離職者として認定されるためには、退職の経緯と理由を明確にしておくことが必要です。

退職前に会社と話し合い、離職票の離職理由欄に正確な内容を記載してもらうことが認定への近道となります。

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特定理由離職者の認定に必要な書類と入手方法

特定理由離職者の認定を受けるためには、ハローワークに必要書類を提出する必要があります。

診断書は原則不要ですが、他にどのような書類が必要なのでしょうか。

このセクションでは、必ず用意すべき基本書類と、認定を補強できる追加書類について詳しく解説します。

事前に準備を整えておくことで、スムーズに手続きを進められます。

必ず用意すべき基本書類一覧｜ハローワーク提出用

ハローワークで失業手当の受給手続きを行う際には、以下の書類が必要です。

これらは特定理由離職者かどうかに関わらず、失業手当を受給するすべての方に共通して必要となる書類です。

ハローワーク提出用の基本書類

書類名	内容・注意点	入手方法
雇用保険被保険者離職票-1	被保険者番号等が記載された書類	退職後に会社から届く
雇用保険被保険者離職票-2	離職理由や賃金が記載された書類	退職後に会社から届く
本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証など	本人が用意
証明写真	縦3cm×横2.5cm、正面上半身	写真館や証明写真機で撮影
印鑑	認印で可（シャチハタ不可の場合あり）	本人が用意
預金通帳またはキャッシュカード	本人名義のもの	本人が用意
マイナンバー確認書類	マイナンバーカードまたは通知カード	本人が用意

離職票は退職後10日〜2週間程度で届くことが一般的です。

届いたらすぐに内容を確認し、離職理由の記載に誤りがないかチェックしましょう。

もし記載内容に誤りがある場合は、会社に訂正を依頼する必要があります。

診断書以外で認定を補強できる書類とは

特定理由離職者の認定を受けるために診断書は原則不要ですが、認定を確実なものにするための補強資料があると安心です。

特に、会社との間で離職理由について認識の相違がある場合には、以下のような書類が役立ちます。

認定を補強できる書類の例

• 就業規則や労働契約書のコピー
• 退職届または退職願のコピー
• 会社とのやり取りの記録（メール、LINE、書面など）
• 出勤簿やタイムカードのコピー
• 休職期間がわかる書類
• 産業医との面談記録

これらの書類は、離職に至った経緯を客観的に証明するために有効です。

補強書類が特に役立つケース

ケース	有効な補強書類
長時間労働が原因で退職した場合	タイムカード、出勤簿のコピー
体調不良で休職後に退職した場合	休職期間がわかる書類、休職願のコピー
配置転換を希望したが叶わなかった場合	異動希望を出した書類、会社とのやり取りの記録
パワハラが原因で退職した場合	メールやLINEの記録、相談窓口への相談記録

補強書類は必須ではありませんが、用意しておくと安心です。

特に会社との関係が良好でない場合や、離職理由について争いがある場合には、これらの書類が認定を左右することもあります。

診断書が必要になるケース｜例外パターンを確認

診断書は原則不要ですが、例外的に必要となるケースもあります。

以下のような場合には、ハローワークから診断書の提出を求められる可能性があります。

診断書が必要になる例外パターン

• 離職票の離職理由について会社と本人で主張が異なる場合
• ハローワークの審査で、体調不良の具体的な証明を求められた場合
• 傷病手当金を受給しており、失業手当との切り替えを行う場合
• 受給期間の延長申請を行う場合
• 就職困難者としての認定を受ける場合

ハローワークから追加書類を求められた場合の対応

状況	求められる可能性のある書類	対応方法
離職理由に争いがある	診断書、通院証明、休職証明	医療機関に依頼して取得
傷病手当金からの切り替え	傷病手当金の受給証明、診断書	健康保険組合に依頼
受給期間延長の申請	診断書（就労不能の証明）	主治医に依頼

診断書が必要かどうか不安な場合は、手続き前にハローワークに電話で確認しておくことをおすすめします。

事前に確認しておけば、当日になって書類が足りないという事態を避けられます。

【独自解説】診断書はどこでもらえる？取得先と費用相場

診断書が必要になった場合、どこで取得すればよいのでしょうか。

診断書は医療機関で作成してもらうものですが、取得先や費用について詳しく解説します。

診断書の主な取得先

• かかりつけ医・主治医がいる病院
• 体調不良の症状に関連する診療科がある病院
• 心療内科・精神科（メンタルヘルスの問題の場合）
• 産業医（在職中に相談していた場合）

診断書取得の費用相場

医療機関の種類	費用相場	作成期間の目安
かかりつけ医	3,000円〜5,000円	即日〜1週間程度
大学病院・総合病院	5,000円〜10,000円	1週間〜2週間程度
心療内科・精神科	3,000円〜8,000円	即日〜1週間程度

診断書の費用は医療機関によって異なります。

保険適用外のため、全額自己負担となる点に注意が必要です。

診断書を依頼する際のポイント

• 「失業保険の手続きで必要」と目的を伝える
• 「就労が困難である」という記載を入れてもらうよう依頼する
• 症状の経過や退職との関連性を具体的に記載してもらう
• 作成までにかかる期間を確認しておく

初めて受診する病院では、診療の経過がないため詳細な診断書を作成してもらえない場合があります。

できれば以前から通院していた病院や、かかりつけ医に依頼するのがベストです。

退職後に診断書を取得する際の注意点と手順

退職後に診断書が必要になった場合でも、取得することは可能です。

ただし、いくつかの注意点があります。

退職後の診断書取得で注意すべきポイント

• 退職前から通院していた場合は、過去の診療記録をもとに作成可能
• 退職後に初めて受診する場合は、当時の症状を証明しにくい
• 時間が経過するほど、退職時の状態を証明することが難しくなる
• 退職後は健康保険が切り替わるため、保険証の確認が必要

退職後に診断書を取得する手順

手順	内容	注意点
1	以前通院していた病院に連絡する	カルテの保存期間を確認
2	診断書作成の依頼をする	目的と必要な記載内容を伝える
3	受診する（必要な場合）	保険証の切り替えを確認
4	診断書を受け取る	記載内容をその場で確認

退職後に新たに病院を受診して診断書を依頼する場合、医師は「現在の状態」しか診断できません。

「退職時にどのような状態だったか」を証明するためには、退職前から継続して通院していた記録が重要です。

診断書が必要になる可能性がある場合は、退職前のうちに取得しておくことをおすすめします。

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診断書の書き方・記載内容のポイント

診断書を取得する場合、どのような内容が記載されていると認定に有効なのでしょうか。

このセクションでは、特定理由離職者の認定に役立つ診断書の書き方と、医師への依頼方法について解説します。

適切な内容の診断書を準備することで、認定がスムーズに進みます。

特定理由離職者の認定に有効な診断書の書き方

特定理由離職者の認定に役立つ診断書には、いくつかの重要な記載事項があります。

医師に依頼する際には、以下のポイントを伝えておくとよいでしょう。

診断書に記載すべき重要な項目

項目	記載例	重要度
病名・診断名	うつ病、自律神経失調症、腰椎椎間板ヘルニア等	必須
症状の内容	不眠、倦怠感、腰痛により長時間の立ち仕事が困難 等	必須
就労困難の旨	「上記疾患により就労が困難な状態にあった」等	非常に重要
療養期間	「〇年〇月〇日から〇ヶ月間の療養を要した」等	重要
初診日・診断日	最初に診察を受けた日、診断書を作成した日	必須

医師への依頼時に伝えるべきポイント

• 失業保険の手続きで使用することを伝える
• 「就労が困難であった」という文言を入れてほしいと依頼する
• 退職時期と症状の関連性を説明する
• どのような業務が困難だったかを具体的に伝える

「就労が困難」「就業に支障がある」といった文言は、特定理由離職者の認定において非常に重要です。

医師によっては事実と異なる内容は記載できないため、実際の症状と退職理由を正直に伝えることが大切です。

【参考】診断書のテンプレート・フォーマットはダウンロードできる？

ハローワークに提出する診断書について、指定のフォーマットやテンプレートはあるのでしょうか。

結論として、ハローワーク指定の診断書様式は存在しません。

診断書のフォーマットについて

疑問	回答
ハローワーク指定の様式はある？	いいえ、指定様式はありません
医療機関独自のフォーマットで大丈夫？	はい、問題ありません
手書きでも可能？	はい、医師の署名・押印があれば可能
英語の診断書は使える？	原則として日本語の診断書が必要

各医療機関には独自の診断書フォーマットがあり、それを使用すれば問題ありません。

参考となるフォーマットの探し方

• 各都道府県の医師会が公開しているサンプル
• 医療機関のウェブサイトに掲載されている診断書の見本
• ハローワークの窓口で「どのような内容が必要か」を確認

フォーマット自体は重要ではなく、必要な記載事項が含まれているかどうかが重要です。

不安な場合は、事前にハローワークに「診断書にはどのような内容を記載してもらえばよいか」を確認しておくとよいでしょう。

診断書のコピーでも認められる？原本との違い

複数の手続きで診断書が必要な場合、コピーで対応できるか気になる方も多いでしょう。

ハローワークへの提出は原則として原本が望ましいですが、状況によってはコピーが認められることもあります。

原本とコピーの取り扱い

提出先・状況	原本/コピー	備考
ハローワーク（初回提出）	原本が望ましい	コピーの場合は原本を持参して確認してもらう
ハローワーク（2回目以降）	コピーで可能な場合あり	初回で原本確認済みの場合
傷病手当金の申請	原本が必要	健康保険組合に提出
会社への提出	コピーで可能な場合が多い	会社の規定による

複数の手続きで診断書が必要な場合の対処法

• 医師に複数枚の診断書を作成してもらう（追加費用がかかる場合あり）
• 原本を提出する際に、コピーを取っておく
• 「原本は別の手続きで提出済み」と伝え、コピーと原本提出先を説明する
• 提出前に各窓口に「コピーで可能か」を確認する

診断書は1通あたり数千円の費用がかかるため、複数枚必要な場合は出費がかさみます。

効率的に手続きを進めるために、どの手続きに原本が必要かを事前に確認しておくことをおすすめします。

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特定理由離職者になるメリット｜失業手当への影響

特定理由離職者として認定されると、失業手当の受給においていくつかの重要なメリットがあります。

通常の自己都合退職と比較して、どのような優遇措置を受けられるのでしょうか。

このセクションでは、特定理由離職者のメリットを4つの観点から詳しく解説します。

給付制限なし｜待期期間7日後すぐに受給開始

特定理由離職者として認定される最大のメリットは、給付制限が免除されることです。

通常の自己都合退職では、失業手当の受給開始までに2ヶ月間の給付制限期間があります。

しかし、特定理由離職者として認定されると、この給付制限がなくなります。

給付制限の比較

離職区分	給付制限期間	実際に受給開始するまでの期間
通常の自己都合退職	2ヶ月（※5年間で3回目以降は3ヶ月）	待期7日＋給付制限2ヶ月＋約1ヶ月 ≒ 3ヶ月以上
特定理由離職者	なし	待期7日＋約1ヶ月 ≒ 1ヶ月程度
特定受給資格者（会社都合）	なし	待期7日＋約1ヶ月 ≒ 1ヶ月程度

待期期間の7日間はすべての離職者に共通して必要ですが、その後の給付制限があるかどうかで大きな差が生まれます。

退職後すぐに収入が途絶える方にとって、この2ヶ月の差は非常に大きいです。

生活費の心配をせずに、次の就職活動に集中できるという点でも大きなメリットと言えます。

給付日数が優遇される可能性がある

特定理由離職者は、一定の条件を満たす場合、通常の自己都合退職よりも長い期間、失業手当を受給できる可能性があります。

特に、有期雇用契約の更新を希望したが更新されなかった場合（いわゆる雇止め）は、特定受給資格者と同等の給付日数が適用されます。

給付日数の比較（一例：35歳以上45歳未満の場合）

被保険者期間	通常の自己都合退職	特定理由離職者（雇止め）	特定受給資格者
1年以上5年未満	90日	150日	150日
5年以上10年未満	90日	180日	180日
10年以上20年未満	120日	210日	210日
20年以上	150日	240日	240日

体調不良などの「正当な理由のある自己都合退職」の場合は、通常の自己都合退職と同じ給付日数になるケースが多いです。

ただし、給付制限が免除されるという点では大きなメリットがあります。

自分がどの区分に該当するかは、ハローワークでの審査によって決定されます。

受給要件の緩和｜被保険者期間6ヶ月以上でOK

特定理由離職者は、失業手当を受給するための要件も緩和されています。

通常の自己都合退職では、失業手当を受給するために「退職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上」必要です。

しかし、特定理由離職者は「退職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上」あれば受給資格があります。

受給要件の比較

離職区分	必要な被保険者期間	算定対象期間
通常の自己都合退職	12ヶ月以上	退職日以前2年間
特定理由離職者	6ヶ月以上	退職日以前1年間
特定受給資格者	6ヶ月以上	退職日以前1年間

この要件緩和は、入社して間もない時期に体調を崩して退職せざるを得なくなった方にとって大きなメリットです。

例えば、入社後8ヶ月で体調不良により退職した場合、通常の自己都合退職では被保険者期間が12ヶ月に満たないため失業手当を受給できません。

しかし、特定理由離職者として認定されれば、6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格が得られます。

国民健康保険料の軽減措置を受けられる可能性

特定理由離職者として認定されると、国民健康保険料の軽減措置を受けられる可能性があります。

これは失業手当とは別の制度ですが、離職後の経済的負担を軽減する重要な支援策です。

国民健康保険料の軽減措置の内容

項目	内容
対象者	特定理由離職者、特定受給資格者
軽減内容	前年所得を30/100として保険料を算定
軽減期間	離職日の翌日から翌年度末まで
申請先	お住まいの市区町村の国民健康保険窓口

前年の所得が300万円だった場合、軽減措置を受けると所得を90万円として保険料が計算されます。

この差は非常に大きく、年間で数万円〜十数万円の保険料が軽減されるケースもあります。

軽減措置を受けるために必要なもの

• 雇用保険受給資格者証（ハローワークで発行）
• 本人確認書類
• 印鑑

軽減措置を受けるためには、自分で市区町村の窓口に申請する必要があります。

ハローワークで受給資格者証を受け取ったら、忘れずに申請手続きを行いましょう。

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特定理由離職者の失業手当｜給付金額と給付期間の計算方法

特定理由離職者として認定された場合、実際にどのくらいの失業手当を受け取れるのでしょうか。

このセクションでは、基本手当日額の計算方法、給付日数の決まり方、具体的なシミュレーション例を解説します。

自分がどのくらいの給付を受けられるか、おおよその目安を把握しておきましょう。

基本手当日額の計算方法

失業手当の1日あたりの支給額は「基本手当日額」と呼ばれ、退職前の給与をもとに計算されます。

計算方法は以下の通りです。

基本手当日額の計算式

賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180日 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50%〜80%）

給付率は賃金日額によって変動し、賃金が低いほど給付率が高く設定されています。

給付率の目安

賃金日額	給付率の目安
約2,746円〜約5,110円	80%
約5,110円〜約12,580円	50%〜80%
約12,580円以上	50%

※2024年8月時点の目安。詳細はハローワークにてご確認ください。

年齢区分別の基本手当日額上限（2024年8月1日〜）

年齢区分	基本手当日額の上限
29歳以下	6,945円
30歳以上45歳未満	7,715円
45歳以上60歳未満	8,490円
60歳以上65歳未満	7,294円

基本手当日額には上限が設けられているため、高収入だった方でも一定額以上は支給されません。

また、賃金総額にはボーナスや退職金は含まれず、通勤手当を含む月々の給与が対象となります。

給付日数の決まり方｜年齢と被保険者期間で変わる

失業手当を受給できる日数は、年齢と被保険者期間によって決まります。

特定理由離職者の場合、「正当な理由のある自己都合退職」か「雇止め」かによって給付日数が異なります。

正当な理由のある自己都合退職（体調不良等）の給付日数

被保険者期間	全年齢共通
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

雇止めによる離職の給付日数（特定受給資格者と同等）

被保険者期間	30歳未満	30〜35歳未満	35〜45歳未満	45〜60歳未満	60〜65歳未満
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1年以上5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	−	240日	270日	330日	240日

自分がどの区分に該当するかは、ハローワークでの審査によって決定されます。

事前に給付日数の目安を把握しておくと、退職後の生活設計に役立ちます。

具体的なシミュレーション例

実際にどのくらいの失業手当を受け取れるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。

ケース1：35歳、月収25万円、被保険者期間8年、体調不良による退職

項目	計算・結果
賃金日額	25万円×6ヶ月÷180日 ≒ 8,333円
基本手当日額	8,333円×約60% ≒ 5,000円
給付日数	90日（正当な理由のある自己都合退職）
給付総額	5,000円×90日 ＝ 約45万円

ケース2：40歳、月収30万円、被保険者期間15年、通常の自己都合退職との比較

項目	特定理由離職者	通常の自己都合退職
基本手当日額	約5,500円	約5,500円
給付日数	120日	120日
給付制限	なし	2ヶ月
給付総額	約66万円	約66万円
受給開始までの期間	約1ヶ月	約3ヶ月

給付総額は同じでも、受給開始時期に約2ヶ月の差があります。

この差は、退職後の生活費確保という点で非常に大きな違いとなります。

特定理由離職者として認定されることで、より早く経済的な安定を得られるのです。

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特定理由離職者が失業手当を受給するまでの流れ

特定理由離職者として失業手当を受給するまでには、いくつかのステップがあります。

このセクションでは、退職前の準備から受給開始までの流れを5つのSTEPに分けて詳しく解説します。

各ステップでやるべきことを把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

STEP1｜退職前にやるべき準備

失業手当の手続きをスムーズに進めるためには、退職前の準備が非常に重要です。

特に、離職理由について会社と認識を合わせておくことが大切です。

退職前にやるべき準備一覧

やるべきこと	具体的な内容	重要度
離職理由の整理	なぜ退職するのかを明確にする	非常に重要
会社との話し合い	離職票に記載する離職理由について合意する	非常に重要
書類の確保	退職届のコピー、メールのやり取り等を保存	重要
通院記録の整理	体調不良が理由の場合、通院履歴を確認	状況による
ハローワークへの事前相談	退職前でも相談可能	おすすめ

退職理由を会社に伝える際は、「体調不良により業務の継続が困難なため退職する」など、具体的な理由を明確に伝えましょう。

曖昧な表現で伝えると、離職票に「一身上の都合」と記載されてしまう可能性があります。

離職票の離職理由欄の確認ポイント

• 「離職理由欄」に体調不良等の具体的な理由が記載されているか
• 「具体的事情記載欄」に詳細が書かれているか
• 離職区分コードが適切かどうか

離職票の記載内容は、特定理由離職者として認定されるかどうかに直結します。

会社に依頼する際は、遠慮せずに具体的な記載をお願いしましょう。

STEP2｜離職票の受け取りと内容確認

退職後、会社から離職票が届きます。

届いたらすぐに内容を確認し、誤りがないかチェックしましょう。

離職票が届くまでの期間

• 通常、退職後10日〜2週間程度で届く
• 届かない場合は会社に問い合わせる
• それでも届かない場合はハローワークに相談

離職票の確認ポイント

確認項目	チェック内容
被保険者番号	正しい番号が記載されているか
資格取得日・喪失日	在籍期間が正しいか
離職理由	実際の離職理由と一致しているか
賃金額	退職前6ヶ月の賃金が正しく記載されているか
事業主の証明	会社の印鑑が押されているか

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。

両方とも必要ですので、届いたら紛失しないよう大切に保管してください。

離職理由に誤りがある場合の対応

離職理由の記載に誤りがある場合は、まず会社に訂正を依頼します。

会社が訂正に応じない場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。

ハローワークでは、会社側と本人の双方から聴取を行い、最終的な離職理由を判定します。

STEP3｜ハローワークでの求職申込み・受給資格の決定

離職票を受け取ったら、住所地を管轄するハローワークに行きます。

最初の手続きでは、求職申込みと受給資格の決定を行います。

持参する書類

• 雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚
• 印鑑
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• マイナンバー確認書類

ハローワークでの手続きの流れ

順序	内容	所要時間の目安
1	受付で求職申込み用紙を受け取る	5分
2	求職申込み用紙に記入する	15〜30分
3	窓口で書類を提出する	10分
4	離職理由の聴取を受ける	10〜20分
5	受給資格の決定・待期期間の説明を受ける	10分
6	雇用保険説明会の日程を案内される	5分

離職理由の聴取では、なぜ退職したのかを具体的に質問されます。

体調不良が理由の場合は、いつ頃から体調を崩したか、どのような症状があったか、医療機関を受診したかなどを説明できるよう準備しておきましょう。

この聴取の結果と離職票の記載内容をもとに、特定理由離職者として認定されるかどうかが判断されます。

STEP4｜雇用保険説明会への参加

ハローワークでの最初の手続きから約1〜2週間後に、雇用保険説明会が開催されます。

この説明会への参加は、失業手当を受給するために必須です。

雇用保険説明会の内容

項目	内容
開催場所	ハローワーク内の会議室等
所要時間	約2時間
内容	雇用保険制度の説明、失業認定申告書の書き方、求職活動の方法など
持ち物	筆記用具、ハローワークカード（発行されている場合）
受け取るもの	雇用保険受給資格者証、失業認定申告書

説明会では、失業認定申告書の書き方について詳しく説明があります。

失業認定申告書は、4週間に1回の失業認定日に提出する書類で、求職活動の実績を記載するものです。

雇用保険受給資格者証とは

雇用保険受給資格者証は、失業手当を受給する資格があることを証明する重要な書類です。

この書類には、基本手当日額、給付日数、離職理由区分などが記載されています。

特定理由離職者として認定された場合は、離職理由区分の欄に該当するコードが記載されます。

この書類は紛失しないよう大切に保管してください。

STEP5｜失業認定日と受給開始

雇用保険説明会の後、4週間に1回の失業認定日にハローワークを訪れ、求職活動の報告を行います。

失業認定を受けることで、失業手当が支給されます。

失業認定日の流れ

順序	内容
1	指定された失業認定日にハローワークへ行く
2	失業認定申告書を提出する
3	求職活動の実績について確認を受ける
4	失業認定を受ける
5	次回の失業認定日を確認する

求職活動実績として認められるもの

• ハローワークでの職業相談、職業紹介
• 求人への応募（ハローワーク経由でなくても可）
• 民間の職業紹介事業者での職業相談
• 公的機関が行う就職セミナー・講習会への参加
• 資格試験の受験

失業認定日は、原則として変更できません。

やむを得ない理由（病気、面接など）がある場合は、事前にハローワークに連絡して変更手続きを行いましょう。

失業手当が振り込まれるタイミング

失業認定を受けてから、通常5営業日程度で指定した口座に振り込まれます。

初回の失業認定日から数えると、退職後約1ヶ月程度で最初の失業手当を受け取れる計算になります。

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特定理由離職者の注意点・デメリット

特定理由離職者として認定されることにはメリットが多いですが、いくつかの注意点やデメリットも存在します。

このセクションでは、知っておくべき4つの注意点について解説します。

事前に把握しておくことで、思わぬ落とし穴を避けることができます。

会社が離職理由に同意しないと認定が難しくなる

特定理由離職者として認定されるためには、離職票に正しい離職理由が記載されている必要があります。

しかし、会社側が本人の主張する離職理由に同意しないケースもあります。

会社と離職理由が食い違うケースの例

本人の主張	会社の主張	ハローワークでの対応
体調不良で退職した	自己都合退職（理由の詳細なし）	双方から聴取して判断
パワハラに耐えられず退職	本人の都合による退職	証拠の有無も含めて判断
配置転換を希望したが叶わなかった	本人の希望で退職	具体的な経緯を確認

会社と離職理由について認識が異なる場合は、ハローワークで異議申立てができます。

異議申立ての流れ

• ハローワークの窓口で「離職理由に異議がある」と伝える
• 本人から離職に至った経緯を詳しく聴取される
• 必要に応じて会社側にも聴取が行われる
• ハローワークが最終的な離職理由を判定する

異議申立てを行う場合は、自分の主張を裏付ける資料（メール、診断書、休職記録など）があると有利です。

ただし、審査には時間がかかることがあり、その間は失業手当の支給が保留される可能性があります。

認定されても「特定受給資格者」より給付日数が少ないケースがある

特定理由離職者として認定されても、「特定受給資格者（会社都合退職）」と比べて給付日数が少なくなるケースがあります。

特に、体調不良など「正当な理由のある自己都合退職」として認定された場合は、給付日数が通常の自己都合退職と同じになることがあります。

給付日数の比較（40歳、被保険者期間12年の場合）

離職区分	給付日数
特定受給資格者（会社都合）	210日
特定理由離職者（雇止め）	210日
特定理由離職者（体調不良等）	120日
通常の自己都合退職	120日

体調不良で退職した場合、給付制限は免除されますが、給付日数は通常の自己都合退職と同じになることが多いです。

「特定理由離職者＝給付日数が長い」と思い込んでいると、期待外れになる可能性があります。

事前にハローワークで、自分がどの区分に該当するか確認しておくことをおすすめします。

傷病手当金との併給はできない

体調不良で退職した方の中には、傷病手当金を受給している方もいるでしょう。

傷病手当金と失業手当は、同時に受給することができません。

傷病手当金と失業手当の比較

項目	傷病手当金	失業手当
支給元	健康保険	雇用保険
支給条件	働けない状態であること	働ける状態で求職活動をしていること
支給期間	最長1年6ヶ月	90日〜330日（離職区分による）
支給額	標準報酬日額の約2/3	賃金日額の50%〜80%
併給	失業手当と併給不可	傷病手当金と併給不可

傷病手当金を受給中の方が退職した場合、まずは傷病手当金を継続して受給し、体調が回復して働ける状態になってから失業手当に切り替えるという流れが一般的です。

どちらを選ぶべきかの判断基準

• 現在も療養が必要で働けない状態 → 傷病手当金を継続
• 体調が回復して働ける状態 → 失業手当に切り替え
• どちらか迷う場合 → ハローワークと健康保険組合に相談

傷病手当金の受給期間が残っている間は、失業手当の受給期間を延長する手続きが可能です。

詳しくはハローワークの窓口でご相談ください。

求職活動実績が必要｜療養中は受給延長を検討

失業手当を受給するためには、「働く意思と能力がある」ことが条件です。

4週間に1回の失業認定日には、求職活動の実績を報告する必要があります。

失業手当の受給条件

• 働く意思があること
• 働く能力があること（健康状態など）
• 積極的に求職活動を行っていること
• いつでも就職できる状態にあること

体調不良で退職した方の中には、まだ療養が必要で働ける状態ではない方もいるでしょう。

そのような場合は、失業手当を受給するのではなく「受給期間の延長」を申請することをおすすめします。

受給期間延長の制度

項目	内容
対象者	病気、けが、妊娠、出産、育児等で働けない状態の方
延長できる期間	最長で退職日の翌日から4年間
申請期限	働けない状態になった日の翌日から30日以内
申請先	住所地を管轄するハローワーク
必要書類	医師の診断書等（働けないことを証明する書類）

受給期間を延長しておけば、体調が回復してから改めて失業手当を受給することができます。

療養に専念したい方は、この制度の活用を検討してください。

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【元ハローワーク職員直伝】失業保険の手続きをスムーズに進める2つのアドバイス

失業保険の手続きは複雑に感じる方も多いですが、いくつかのポイントを押さえておけばスムーズに進められます。

このセクションでは、元ハローワーク職員の知見をもとに、手続きを円滑に進めるための2つのアドバイスをお伝えします。

これらを実践することで、余計なトラブルを避け、適切な給付を受けられる可能性が高まります。

アドバイス①｜退職前に会社と離職理由のすり合わせを行う

失業保険の手続きで最も重要なのは、離職票の記載内容です。

特に「離職理由欄」の記載は、特定理由離職者として認定されるかどうかを大きく左右します。

離職票の離職理由欄が重要な理由

• ハローワークは離職票の記載内容を最重視して判断する
• 会社と本人の主張が異なると、認定に時間がかかる
• 後から訂正するのは手間と時間がかかる

退職前に会社の人事担当者と話し合い、離職票にどのような離職理由が記載されるか確認しておきましょう。

会社と話し合う際のポイント

ポイント	具体的な内容
離職理由を明確に伝える	「体調不良により業務の継続が困難」など具体的に
離職票への記載をお願いする	「離職理由欄に体調不良と記載してほしい」と依頼
書面で残す	メールや書面で確認事項を残しておく
トラブルを避ける姿勢で	感情的にならず、事実を淡々と伝える

会社との関係が良好であれば、正直に状況を説明すれば適切な記載をしてもらえることが多いです。

退職前のコミュニケーションが、その後の手続きをスムーズにする鍵となります。

アドバイス②｜ハローワーク相談窓口を早めに活用する

多くの方が知らないことですが、ハローワークへの相談は退職前でも可能です。

「まだ退職していないから相談できない」と思い込んでいる方も多いですが、退職を検討している段階から相談できます。

退職前にハローワークで相談するメリット

• 特定理由離職者に該当するかどうか事前に確認できる
• 必要な書類や手続きの流れを把握できる
• 離職票の記載内容について会社に依頼すべき点がわかる
• 傷病手当金との関係や受給期間延長についても相談できる

ハローワークに相談する際の質問例

質問内容	確認できること
「体調不良で退職予定ですが、特定理由離職者に該当しますか？」	該当する可能性と必要な条件
「診断書は必要ですか？」	自分のケースで診断書が必要かどうか
「離職票にはどのように記載してもらえばいいですか？」	会社に依頼すべき記載内容
「まだ療養が必要な場合はどうすればいいですか？」	受給期間延長の制度について

ハローワークの相談窓口は、平日の日中に利用できます。

退職前に一度足を運んで相談しておくと、退職後の手続きがスムーズに進みます。

電話での相談も可能ですので、まずは管轄のハローワークに連絡してみましょう。

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【実際の声】特定理由離職者として認定された方の口コミ

特定理由離職者として認定を受けた方の実際の声を紹介します。

手続きの参考にしていただければ幸いです。

口コミ① 30代女性・うつ病で退職

「うつ病で退職しましたが、診断書なしで特定理由離職者として認定されました。
退職前に会社と話し合い、離職票に『体調不良による退職』と記載してもらったのが良かったと思います。
ハローワークでの面談でも、通院の経緯を説明したらスムーズに認定されました。
給付制限がなかったおかげで、療養しながらも経済的な不安が少なく過ごせました。」

口コミ② 40代男性・腰痛で退職

「長年の立ち仕事で腰を痛め、退職を決意しました。
最初は診断書が必要だと思っていましたが、ハローワークに事前相談したところ『離職票の記載内容で判断します』と言われました。
会社にも協力してもらい、離職理由を正確に記載してもらったおかげで、特定理由離職者として認定されました。
退職前の準備が大切だと実感しました。」

口コミ③ 20代女性・適応障害で退職

「適応障害と診断されて退職しましたが、会社との離職理由の認識が異なり、少し手こずりました。
離職票には『一身上の都合』としか書かれておらず、ハローワークで異議申立てをしました。
診断書と通院記録を提出したところ、最終的には特定理由離職者として認定されました。
退職前に会社としっかり話し合っておけばよかったと思います。」

これらの口コミからわかるように、退職前の準備と会社との話し合いが認定のカギとなっています。

特に離職票の記載内容は非常に重要ですので、退職前にしっかり確認しておきましょう。

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よくある質問（Q&A）

特定理由離職者と診断書について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 特定理由離職者として認められるために診断書の提出は必須ですか？

A. いいえ、診断書の提出は原則として必須ではありません。

ハローワークでは、離職票の記載内容と本人への聴取をもとに、特定理由離職者に該当するかどうかを判断します。

ただし、以下のような場合には診断書を求められることがあります。

診断書が求められる可能性があるケース

ケース	理由
離職理由について会社と本人で主張が異なる	本人の主張を補強する証拠として
ハローワークの審査で追加資料が必要と判断された	体調不良の具体的な証明として
就職困難者としての認定を受ける場合	障害の程度を証明するため

診断書がなくても認定されるケースが大半ですので、まずは離職票の記載内容を確認し、ハローワークでの手続きを進めましょう。

Q. 体調不良を理由に退職した場合、自動的に特定理由離職者になりますか？

A. いいえ、自動的には認定されません。

体調不良を理由に退職したとしても、特定理由離職者として認定されるためにはハローワークでの審査を経る必要があります。

認定されるために必要なこと

• 離職票の離職理由欄に体調不良である旨が記載されていること
• 体調不良により業務の継続が困難だったと認められること
• ハローワークでの聴取で離職の経緯を適切に説明できること

「体調不良で退職した＝特定理由離職者」と思い込んでいると、期待外れになる可能性があります。

退職前に会社と離職理由についてしっかり話し合い、離職票に正確な内容を記載してもらうことが重要です。

Q. 特定理由離職者になることでデメリットはありますか？

A. 基本的にデメリットは少ないですが、いくつかの注意点があります。

特定理由離職者の注意点

注意点	内容
求職活動が必要	働く意思と能力がなければ受給できない
傷病手当金との併給不可	同時に受給することはできない
給付日数が短いケースがある	特定受給資格者より少ない場合がある
会社との認識相違でトラブルになる可能性	異議申立てに時間がかかることも

これらの注意点を理解した上で手続きを進めれば、特定理由離職者として認定されるメリットは非常に大きいです。

給付制限の免除や受給要件の緩和は、退職後の生活を支える重要な支援となります。

Q. 特定理由離職者かどうかは誰がどのような基準で判断しますか？

A. ハローワークが、離職票の内容・添付書類・本人への聴取をもとに総合的に判断します。

判断の基準となる要素

• 離職票の「離職理由欄」の記載内容
• 事業主（会社）と離職者（本人）の主張の一致・相違
• 本人への聴取で確認した離職に至った経緯
• 提出された補強資料（診断書、メール記録など）

会社と本人の主張が一致している場合は、スムーズに認定されることが多いです。

主張が異なる場合は、双方から聴取を行い、証拠書類も含めて総合的に判断されます。

最終的な判断権はハローワークにありますので、納得がいかない場合は異議申立てを行うことも可能です。

Q. 診断書はどこの病院でもらえますか？費用はいくらかかりますか？

A. 診断書は、かかりつけ医や症状に関連する診療科がある病院で取得できます。

診断書を取得できる場所

• かかりつけ医・主治医のいる病院
• 体調不良の症状に関連する診療科（内科、心療内科、整形外科など）
• 産業医（在職中に相談していた場合）

診断書の費用

医療機関	費用の目安
一般的な病院・クリニック	3,000円〜5,000円
大学病院・総合病院	5,000円〜10,000円
心療内科・精神科	3,000円〜8,000円

診断書は保険適用外のため、全額自己負担となります。

できれば以前から通院していた病院で取得するのがベストです。

初めて受診する病院では、過去の診療記録がないため詳細な診断書を作成してもらえない場合があります。

Q. 退職してから時間が経っていても診断書は取得できますか？

A. 過去の診療記録があれば取得可能な場合が多いですが、早めの依頼が望ましいです。

退職後の診断書取得について

状況	取得の可否	備考
退職前から通院していた	取得可能な場合が多い	カルテをもとに作成
退職後に初めて受診	難しい場合がある	退職時の状態を証明しにくい
退職から長期間経過	取得が難しくなる	記憶や記録が曖昧になる

診断書には「いつの時点でどのような状態だったか」を記載する必要があります。

退職前から通院していた場合は、カルテ（診療記録）をもとに過去の状態を証明する診断書を作成してもらえます。

ただし、時間が経過するほど「退職時の状態」を証明することが難しくなります。

診断書が必要になる可能性がある場合は、できるだけ早めに医療機関に相談することをおすすめします。

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手続きに不安がある方や、会社との交渉が難しい方は、専門家のサポートを受けることも検討してみてください。

民間のサポートサービスでは、個別の状況に合わせたアドバイスを受けられ、手続きをスムーズに進められます。

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