再就職手当のデメリット7選！失業手当との損得比較を徹底解説

「再就職手当って本当にもらった方がいいの？」

「失業手当を満額もらうのと、どっちが得なんだろう…」

このような疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

再就職手当は早期の就職を促進するための制度ですが、実は知らないと損をするデメリットも存在します。

たとえば、失業手当の総受給額が減ってしまう可能性や、支給までに時間がかかる点、さらには申請しても審査に落ちてしまうケースなど、事前に把握しておきたいポイントがいくつもあります。

この記事では、再就職手当の7つのデメリットを詳しく解説するとともに、失業手当との損得比較や申請時の注意点まで網羅的にお伝えします。

記事を読むことで、ご自身の状況に合った最適な判断ができるようになります。

再就職手当の7つのデメリット｜申請前に知っておくべき注意点

再就職手当は早期就職を応援する心強い制度ですが、すべての人にとってメリットばかりとは限りません。

申請前に知っておくべきデメリットを理解しておかないと、「もらわない方がよかった」と後悔することもあります。

ここでは、再就職手当を申請する前に必ず確認しておきたい7つのデメリットを詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、受給すべきかどうかの判断材料にしてください。

失業手当（基本手当）の残日数が減り総受給額が少なくなる可能性がある

再就職手当を受給する最大のデメリットは、失業手当（基本手当）を満額もらう場合と比較して、総受給額が少なくなる可能性があることです。

再就職手当の給付率は、所定給付日数の残日数に応じて60％または70％となっています。

つまり、残りの失業手当のうち30％〜40％は受け取れない計算になります。

具体的な給付率の違いは以下のとおりです。

残日数の条件	給付率	受け取れない割合
所定給付日数の3分の2以上を残して就職	70％	30％が消滅
所定給付日数の3分の1以上を残して就職	60％	40％が消滅

たとえば、所定給付日数が90日で基本手当日額が6,000円の場合、失業手当を満額受給すると54万円になります。

一方、残日数60日（3分の2以上）で再就職した場合、再就職手当は60日×6,000円×70％＝25万2,000円です。

すでに受け取った30日分の失業手当18万円と合わせても43万2,000円となり、満額受給より約10万円少なくなります。

ただし、この計算だけで損得を判断するのは早計です。

再就職後の給与収入を含めた総合的な視点で考えることが重要になります。

支給までに1〜2ヶ月かかり即金性がない

再就職手当は申請してもすぐにお金が振り込まれるわけではありません。

支給決定から実際に口座に振り込まれるまで、通常1〜2ヶ月程度かかります。

支給までの一般的な流れと期間は次のようになっています。

ステップ	内容	目安期間
1	再就職先への入社・採用証明書の取得	入社後すぐ
2	ハローワークへ申請書類の提出	就職日の翌日から1ヶ月以内
3	ハローワークによる審査・在籍確認	約2週間〜1ヶ月
4	支給決定通知の送付	審査完了後
5	指定口座への振込	決定から約1週間

この期間中は再就職先での給与のみが収入源となります。

転職直後は引っ越し費用や新しいスーツの購入など出費がかさむことも多いため、すぐに現金が必要な方にとってはデメリットとなります。

特に、前職を退職してから再就職までにブランクがあり、貯金が減っている場合は注意が必要です。

再就職手当をあてにした資金計画を立てていると、振込が遅れて困る可能性があります。

受給後すぐに退職すると返還を求められるリスクがある

再就職手当を受け取った後、新しい職場をすぐに辞めてしまった場合、手当の返還を求められることがあります。

厚生労働省の規定では、再就職手当の受給要件として「1年を超えて勤務することが確実であると認められること」が定められています。

つまり、短期間で退職した場合は受給要件を満たしていなかったとみなされる可能性があるのです。

返還を求められる可能性があるケースは以下のとおりです。

• 就職後すぐに自己都合で退職した場合
• 試用期間中に解雇された場合
• 入社前から退職を予定していたことが発覚した場合
• 虚偽の申告によって受給したことが判明した場合

一方で、会社都合による退職や、やむを得ない事情（パワハラ、労働条件の相違など）での退職の場合は、返還を求められないケースもあります。

ただし、判断はハローワークが個別に行うため、事前に確認しておくことをおすすめします。

新しい職場に不安がある場合は、再就職手当の申請を慎重に検討した方がよいでしょう。

申請手続きが煩雑で必要書類が多い

再就職手当の申請には複数の書類が必要で、手続きが煩雑である点もデメリットのひとつです。

特に、再就職先の会社に記入を依頼する書類があるため、入社直後の忙しい時期に手間がかかります。

申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

書類名	入手先・記入者	注意点
再就職手当支給申請書	ハローワークで入手、本人記入	就職日の翌日から1ヶ月以内に提出
雇用保険受給資格者証	ハローワークから交付済み	紛失した場合は再発行が必要
採用証明書	再就職先の会社が記入	会社の担当者に依頼が必要
出勤簿またはタイムカードの写し	再就職先の会社	在籍確認のため求められることがある

入社したばかりの会社に書類の記入を依頼するのは気が引けるという方も少なくありません。

また、書類に不備があると再提出を求められ、支給がさらに遅れることもあります。

平日にハローワークへ行く時間を確保する必要があるため、新しい仕事を始めたばかりの時期には負担に感じるかもしれません。

審査落ちして受給できないケースがある

再就職手当は申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査に落ちて受給できないケースがあります。

受給要件を満たしていないと判断された場合、申請が却下されてしまいます。

審査に落ちやすい主なケースは次のとおりです。

• 離職前の会社に再び雇用された場合
• 離職前の会社と資本的・人的に密接な関係がある会社に就職した場合
• ハローワークまたは人材紹介会社の紹介以外で就職した場合（給付制限期間中の最初の1ヶ月間）
• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給している場合
• 待期期間の7日間が経過する前に就職した場合

特に注意が必要なのは、自己都合退職で給付制限がある場合の就職経路です。

給付制限期間中の最初の1ヶ月間は、ハローワークまたは厚生労働省が許可した職業紹介事業者の紹介による就職でなければ、再就職手当の対象になりません。

知人の紹介や企業への直接応募で就職した場合は対象外となるため、事前に確認しておくことが大切です。

1年以上の雇用見込みがないと対象外になる

再就職手当を受給するためには、1年を超えて雇用されることが確実であると認められる必要があります。

この条件を満たさない雇用形態では、申請しても受給できません。

対象外となりやすい雇用形態の例は以下のとおりです。

雇用形態	対象可否	理由
正社員（無期雇用）	○ 対象	1年以上の雇用が見込まれる
契約社員（1年以上の契約）	○ 対象	契約期間が1年を超える
契約社員（1年未満の契約）	△ 条件付き	更新の可能性が明記されている場合は対象となることも
派遣社員（長期派遣）	○ 対象	1年以上の派遣見込みがある場合
派遣社員（短期派遣）	× 対象外	1年未満の雇用見込み
アルバイト・パート	△ 条件付き	雇用契約の内容による

派遣社員やパートタイマーでも、1年以上の雇用が見込まれる場合は対象となります。

ただし、契約書に「更新の可能性あり」と記載されていても、実態として更新が確実でない場合は審査で落ちることがあります。

不安な場合は、事前にハローワークの窓口で相談することをおすすめします。

待期期間や給付制限期間中の就職にはルールがある

再就職手当を受給するためには、待期期間や給付制限期間に関するルールを理解しておく必要があります。

このルールを知らないと、せっかく就職しても再就職手当がもらえないという事態になりかねません。

主なルールは以下のとおりです。

• 待期期間（7日間）が経過した後に就職していること
• 給付制限がある場合、最初の1ヶ月間はハローワークまたは認定された職業紹介事業者の紹介で就職すること
• 求職申し込み日前に採用が内定していた会社への就職は対象外

待期期間とは、ハローワークに離職票を提出して求職申し込みをした日から7日間のことです。

この期間中に就職した場合は、再就職手当の対象にはなりません。

また、自己都合退職などで2ヶ月の給付制限がある場合は特に注意が必要です。

給付制限期間の最初の1ヶ月間に就職する場合、ハローワークか職業紹介事業者経由でなければ再就職手当は支給されません。

友人の紹介や転職サイトからの直接応募は、この期間中だと対象外になってしまいます。

給付制限期間の2ヶ月目以降であれば、就職経路に関係なく再就職手当の対象となります。

再就職手当の「落とし穴」｜知恵袋でも話題の失敗談と後悔パターン

再就職手当に関しては、Yahoo!知恵袋などの質問サイトでも多くの相談が寄せられています。

「こんなはずじゃなかった」「もっと早く知っておけばよかった」という声は少なくありません。

ここでは、実際によくある失敗パターンや後悔の声をもとに、再就職手当の「落とし穴」を解説します。

事前に知っておくことで、同じ失敗を避けることができます。

「早く就職しすぎて損した」という声の真相

「早く就職したけど、もう少し失業手当をもらってからの方がよかった」という後悔の声がネット上では見られます。

この声の背景には、再就職手当の給付率と失業手当の満額受給との差額が関係しています。

早期就職で後悔しやすいパターンは次のようなケースです。

• 失業手当の支給日数がほぼ全日数残っている状態で就職した
• 再就職先の給与が前職より大幅に下がった
• 再就職先が自分に合わず、すぐに辞めてしまった
• もう少しじっくり転職活動をすれば、より良い条件の会社が見つかったと感じた

ただし、この「損した」という感覚は必ずしも正しいとは限りません。

失業手当を満額もらうために就職を遅らせると、キャリアにブランクができるデメリットもあります。

また、失業期間が長引くと精神的な負担も大きくなり、焦って条件の悪い会社に就職してしまうリスクも高まります。

再就職後の収入やキャリア形成まで含めたトータルで考えることが重要です。

金額だけを見て「早く就職しすぎて損した」と判断するのは早計と言えるでしょう。

再就職先をすぐ辞めたら手当はどうなる？実際のトラブル事例

再就職手当を受け取った後に、新しい職場をすぐに辞めてしまった場合のトラブルは実際に起きています。

よくある相談内容と対処法を見てみましょう。

相談内容	一般的な対応	注意点
入社1週間で退職したら返還を求められた	状況によっては返還が必要	退職理由や経緯で判断が分かれる
試用期間中に解雇されたが返還は必要か	会社都合の場合は返還不要なことが多い	ハローワークへの確認が必須
労働条件が求人と違ったので辞めたい	やむを得ない事情として認められる可能性あり	証拠を残しておくことが重要
パワハラで退職したが返還を求められるか	正当な理由として認められやすい	相談記録などの証拠があるとよい

再就職手当の返還が求められるかどうかは、退職の理由や状況によって異なります。

自己都合退職の場合でも、「入社前から退職を予定していたわけではない」ことが証明できれば、返還を求められないケースもあります。

万が一、再就職先を短期間で辞めることになった場合は、まずハローワークに相談することが大切です。

自己判断で対応せず、正式な手続きを確認してから行動するようにしましょう。

審査が厳しい？再就職手当の審査落ち理由ランキング

「再就職手当の審査が厳しい」という声もありますが、実際にはどのような理由で審査に落ちることが多いのでしょうか。

よくある審査落ちの理由をランキング形式でまとめました。

順位	審査落ちの理由	防止策
1位	待期期間中（7日以内）の就職	待期期間満了後に入社日を設定する
2位	給付制限1ヶ月目にハローワーク紹介以外で就職	給付制限中は紹介経由で就職するか、2ヶ月目以降に就職する
3位	離職前の会社または関連会社への就職	資本関係のない会社を選ぶ
4位	1年以上の雇用見込みがない	正社員または長期契約の仕事を選ぶ
5位	過去3年以内に再就職手当を受給済み	3年以上経過してから申請する

審査落ちの多くは、受給要件を正しく理解していなかったことが原因です。

特に「待期期間」と「給付制限期間の最初の1ヶ月」に関するルールは見落としがちです。

就職が決まったら、入社日を決める前にハローワークで要件を確認することをおすすめします。

審査自体は厳しいというよりも、要件を満たしているかどうかを確認する作業と考えた方がよいでしょう。

再就職手当の廃止・改悪の噂は本当か？最新動向を解説

「再就職手当が廃止されるらしい」「支給額が減らされるかもしれない」という噂を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

結論から言えば、2024年時点で再就職手当の廃止は予定されていません。

ただし、雇用保険制度は定期的に見直しが行われており、過去にも支給要件や給付率が変更されたことがあります。

過去の主な制度変更は以下のとおりです。

• 2009年：給付率が30％→40％に引き上げ（残日数3分の1以上の場合）
• 2014年：給付率が40％→50％、50％→60％に引き上げ
• 2017年：残日数3分の2以上の場合の給付率が60％→70％に引き上げ

このように、近年は改善傾向にあります。

ただし、今後の社会情勢や財政状況によっては、制度が見直される可能性は否定できません。

現時点で再就職手当の受給を検討している方は、廃止の噂に惑わされず、現行制度に基づいて判断することをおすすめします。

制度変更があった場合は、厚生労働省やハローワークの公式発表を確認するようにしましょう。

失業手当と再就職手当はどっちが得？損得シミュレーションで比較

「失業手当を最後までもらってから就職した方が得なのでは？」という疑問は多くの方が持っています。

実際のところ、どちらが得かはケースバイケースです。

ここでは、具体的な金額を使ったシミュレーションで比較してみましょう。

ご自身の状況に近い例を参考に、どちらを選ぶべきか判断する材料にしてください。

失業手当を満額もらった場合の総支給額

まず、失業手当を所定給付日数分すべて受け取った場合の総支給額を確認しましょう。

失業手当の計算式は「基本手当日額 × 所定給付日数」です。

基本手当日額は、退職前6ヶ月間の賃金総額をもとに計算されます。

所定給付日数は、離職理由や年齢、雇用保険の被保険者期間によって異なります。

自己都合退職の場合の所定給付日数は以下のとおりです。

被保険者期間	全年齢共通
1年未満	支給なし
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

たとえば、被保険者期間が5年で基本手当日額が5,500円の場合、失業手当の総支給額は次のようになります。

5,500円 × 90日 ＝ 495,000円

この金額が、失業手当を満額受給した場合の最大値となります。

ただし、満額受給するには90日間（約3ヶ月間）の失業期間が必要です。

その間は就労収入がないため、生活費の確保が必要になります。

再就職手当を早期にもらった場合の総支給額

次に、早期に再就職して再就職手当をもらった場合の総支給額を見てみましょう。

再就職手当の計算式は「基本手当日額 × 残日数 × 給付率（60％または70％）」です。

同じ条件（被保険者期間5年、基本手当日額5,500円、所定給付日数90日）で計算してみます。

失業手当を30日分受給した後、残り60日（所定給付日数の3分の2）を残して再就職した場合は以下のようになります。

項目	金額
受給済みの失業手当（30日分）	165,000円
再就職手当（60日×5,500円×70％）	231,000円
合計受給額	396,000円

失業手当を満額受給した場合の495,000円と比較すると、99,000円少なくなります。

ただし、この計算では再就職後の給与収入が考慮されていません。

再就職手当をもらうパターンでは、早く就職した分だけ給与収入を得られる期間が長くなります。

仮に再就職先の月収が25万円（手取り約20万円）だとすると、2ヶ月早く就職すれば約40万円の給与収入を得られます。

総合的に見れば、早期に再就職した方が経済的にプラスになるケースが多いと言えます。

【計算シミュレーション】月収30万円の場合の具体的な金額比較

より具体的なイメージを持っていただくために、月収30万円だった方のケースでシミュレーションしてみましょう。

前提条件は以下のとおりです。

項目	条件
離職前の月収	30万円（賞与含む年収400万円程度）
年齢	35歳
被保険者期間	8年
離職理由	自己都合退職
基本手当日額	約5,800円（概算）
所定給付日数	90日

この条件で、3つのパターンを比較してみます。

パターン	失業期間	受給額	備考
① 失業手当満額受給	90日	約522,000円	3ヶ月間無収入
② 30日目で再就職（残60日）	30日	約417,960円	失業手当174,000円＋再就職手当243,960円
③ 60日目で再就職（残30日）	60日	約452,400円	失業手当348,000円＋再就職手当104,400円

金額だけを見ると①の満額受給が最も多いですが、②のパターンでは2ヶ月早く給与収入を得られます。

再就職先の月収も30万円だと仮定すると、②のパターンでは約60万円の給与収入が追加されます。

トータルで考えると、②のパターン（30日目で再就職）が最も経済的にメリットがあると言えます。

「再就職手当をもらわないと損」は本当か？ケース別の判断基準

「再就職手当をもらわないと損」という意見がある一方で、状況によっては受給しない方がよいケースもあります。

ケース別の判断基準を整理してみましょう。

再就職手当をもらった方がよいケース

• 希望に合った求人がすでに見つかっている
• 転職市場での自分の価値が高いと感じている
• ブランク期間を短くしたい
• 早く安定した収入を得たい
• キャリアアップやスキルを磨ける会社に就職できる

再就職手当をもらわない方がよいケース

• 次の仕事に明確な希望があり、じっくり探したい
• 資格取得や職業訓練を受けたい
• 体調を崩しており、休養期間が必要
• 再就職先に1年以上勤める自信がない
• 短期の仕事にしか就けない状況

特に職業訓練を受ける予定がある方は、訓練期間中も失業手当を受給できる「訓練延長給付」の制度があります。

この場合、再就職手当よりも訓練延長給付を選んだ方が総支給額が多くなる可能性があります。

「必ずしも再就職手当をもらった方が得」とは言い切れないため、自分の状況に合わせて判断することが大切です。

再就職手当の支給額と計算方法｜いくらもらえるかシミュレーション

再就職手当の支給額は、個人の状況によって大きく異なります。

「自分の場合はいくらもらえるのか」を知ることで、受給するかどうかの判断がしやすくなります。

ここでは、再就職手当の計算方法と具体的なシミュレーション例を紹介します。

再就職手当の計算式（基本手当日額×残日数×給付率）

再就職手当の支給額は、以下の計算式で算出されます。

再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 給付率（60％または70％）

それぞれの要素について解説します。

要素	説明
基本手当日額	失業手当の1日あたりの金額。退職前6ヶ月間の賃金をもとに計算される
所定給付日数の残日数	失業手当を受給できる残りの日数
給付率	残日数に応じて60％または70％が適用される

基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額の50％〜80％となります。

賃金が高いほど給付率は低くなる仕組みです。

また、基本手当日額には上限額が設定されており、年齢によって異なります。

計算が複雑に感じる場合は、ハローワークの窓口で概算を教えてもらうことも可能です。

給付率60%と70%の違い｜残日数による支給率の変動

再就職手当の給付率は、所定給付日数をどれだけ残して就職したかによって変わります。

残日数の条件	給付率	具体例（所定給付日数90日の場合）
所定給付日数の3分の2以上を残している	70％	残日数60日以上で就職
所定給付日数の3分の1以上を残している	60％	残日数30日以上60日未満で就職
所定給付日数の3分の1未満しか残っていない	支給対象外	残日数30日未満で就職

このように、早く就職すればするほど高い給付率が適用されます。

たとえば、所定給付日数が120日の場合、残日数80日以上で70％、残日数40日以上80日未満で60％となります。

給付率の違いは支給額に大きく影響するため、就職のタイミングを検討する際の参考にしてください。

ただし、給付率だけを考えて焦って就職先を決めると、ミスマッチにつながる可能性もあります。

給付率と就職先の質のバランスを考えて判断することが大切です。

基本手当日額の上限額（年齢別の早見表）

基本手当日額には、年齢ごとに上限額が設定されています。

2024年8月1日現在の上限額は以下のとおりです。

年齢区分	基本手当日額の上限
29歳以下	6,945円
30歳以上45歳未満	7,715円
45歳以上60歳未満	8,490円
60歳以上65歳未満	7,294円

この上限額は毎年8月1日に見直されるため、最新の金額はハローワークで確認してください。

再就職手当の基本手当日額にも同様の上限が適用されます。

たとえば、40歳で退職前の月収が50万円以上あった方でも、基本手当日額は7,715円が上限となります。

高収入だった方ほど、実際の収入に対して再就職手当の割合が低く感じられる傾向があります。

【具体例】月収25万・30万・40万円の場合の支給額目安

具体的な月収ごとの再就職手当の支給額目安を計算してみましょう。

以下の条件で試算します。

• 年齢：35歳
• 被保険者期間：8年（所定給付日数90日）
• 残日数：60日（所定給付日数の3分の2以上）
• 給付率：70％

月収	基本手当日額（概算）	再就職手当（概算）
25万円	約4,900円	約205,800円
30万円	約5,800円	約243,600円
40万円	約6,800円	約285,600円

月収が高いほど再就職手当も増えますが、基本手当日額には上限があるため、月収50万円以上の方でも大きく変わりません。

また、上記はあくまで概算です。

実際の支給額は、退職前の賃金総額や残業代、各種手当の有無によって変動します。

正確な金額を知りたい場合は、ハローワークで雇用保険受給資格者証を受け取った際に確認してください。

再就職手当の申請方法と流れ｜支給されるまでの期間・タイミング

再就職手当を受け取るためには、正しい手順で申請手続きを行う必要があります。

申請期限を過ぎると受給できなくなるため、流れをしっかり把握しておきましょう。

ここでは、必要書類から振込までの期間まで詳しく解説します。

申請に必要な書類一覧

再就職手当の申請には、以下の書類が必要です。

書類名	入手方法	備考
再就職手当支給申請書	ハローワークで入手	本人記入欄と事業主記入欄がある
雇用保険受給資格者証	失業手当の手続き時に交付される	紛失した場合は再発行を依頼
採用証明書	再就職先の会社に記入を依頼	入社日、雇用形態、雇用期間などを記載

採用証明書は、再就職先の人事担当者や総務担当者に記入をお願いする必要があります。

入社直後で依頼しにくいと感じる方もいますが、再就職手当の申請に必要な書類であることを伝えれば、ほとんどの会社で対応してもらえます。

書類の記入漏れや不備があると、審査に時間がかかったり、再提出を求められたりすることがあります。

提出前に記入内容をしっかり確認しておきましょう。

ハローワークでの手続きの流れ（STEP形式）

再就職手当の申請から支給までの流れを、ステップ形式で解説します。

STEP1：就職日が決まったらハローワークに報告

内定が出て入社日が決まったら、入社日の前日までにハローワークに報告します。

この際、「再就職手当支給申請書」と「採用証明書」を受け取ります。

STEP2：再就職先に採用証明書の記入を依頼

入社後、再就職先の会社に採用証明書の記入を依頼します。

会社の担当者に「雇用保険の手続きで必要な書類です」と伝えるとスムーズです。

STEP3：申請書類を揃えてハローワークに提出

再就職手当支給申請書（本人記入欄・事業主記入欄）、雇用保険受給資格者証、採用証明書を揃え、ハローワークに提出します。

郵送でも受け付けている場合がありますが、窓口で提出した方が不備があった場合にすぐ対応できます。

STEP4：ハローワークによる審査・在籍確認

提出された書類をもとに、ハローワークが審査を行います。

再就職先に在籍確認の電話が入ることもあります。

STEP5：支給決定通知の送付・振込

審査が完了すると、支給決定通知書が届きます。

その後、指定口座に再就職手当が振り込まれます。

申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内

再就職手当の申請期限は、就職日の翌日から1ヶ月以内と定められています。

この期限を過ぎてしまうと、原則として再就職手当を受給することができません。

就職日	申請期限
4月1日	5月1日まで
4月15日	5月15日まで
5月1日	5月31日まで

入社直後は新しい仕事に慣れるのに忙しく、申請手続きを後回しにしがちです。

しかし、期限を過ぎてしまうと受給資格を失ってしまうため、早めに手続きを進めることをおすすめします。

もし申請期限を過ぎてしまった場合でも、やむを得ない理由があれば認められることがあります。

期限を過ぎてしまった場合は、すぐにハローワークに相談してください。

支給決定から振込までの期間は約1〜2ヶ月

再就職手当の申請から実際に振り込まれるまでには、通常1〜2ヶ月程度かかります。

時期や地域によって多少前後することがあります。

段階	目安期間
申請書類の提出	就職日の翌日から1ヶ月以内
ハローワークの審査	2週間〜1ヶ月程度
支給決定通知の送付	審査完了後すぐ
口座への振込	決定から約1週間

審査期間中に再就職先への在籍確認が行われることがあります。

在籍確認の連絡が取れないと審査が遅れる可能性があるため、会社の人事担当者には「ハローワークから確認の連絡があるかもしれない」と伝えておくとスムーズです。

支給が遅れている場合は、ハローワークに問い合わせて進捗を確認することができます。

再就職手当のメリット5つ｜デメリットだけじゃない受給する価値

ここまで再就職手当のデメリットを中心に解説してきましたが、もちろんメリットもあります。

デメリットばかりに目を向けず、メリットも含めた総合的な判断が大切です。

ここでは、再就職手当を受給することで得られる5つのメリットを紹介します。

早期再就職で最大70%の給付率を得られる

再就職手当の大きなメリットは、早期に就職するほど高い給付率が適用されることです。

所定給付日数の3分の2以上を残して就職すれば、残日数の70％を一括で受け取ることができます。

給付率の比較

就職タイミング	給付率	失業手当を受給し続けた場合との比較
早期就職（残3分の2以上）	70％	残日数の30％を放棄