再就職手当はもらわない方がいい？損しないための判断基準と受給すべきケースを徹底解説

再就職手当はもらわない方がいい？損しないための判断基準と受給すべきケースを徹底解説

「再就職手当をもらわない方がいいって本当？」と疑問に思っていませんか。

結論からお伝えすると、再就職手当をもらった方がいい人と、もらわない方がいい人がいます。

あなたの状況によって最適な選択は異なるため、正しい知識を持って判断することが重要です。

本記事では、再就職手当をもらわない方がいいと言われる理由から、受給すべきケース、具体的な計算シミュレーションまで徹底解説します。この記事を読むことで、あなたにとって最適な選択が明確になり、損をしない判断ができるようになります。

再就職手当や失業保険の受給について、自分だけでは判断が難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。

給付金の申請は複雑で、一人で進めると損をしてしまうケースもあります。

まずは専門家に相談して、あなたに最適な給付金の受け取り方を確認してみませんか。

再就職手当はもらわない方がいい？状況によって異なる理由を紹介

再就職手当をもらわない方がいいという声がネット上で散見されます。

しかし、その多くは誤解や特定の状況に限った話であることが少なくありません。

ここでは、再就職手当をもらわない方がいいと言われる5つの理由を検証し、本当に損をするのかどうかを明らかにしていきます。あなたの状況に当てはめながら読み進めることで、正しい判断材料が得られるでしょう。

失業保険を満額受給した方が総額が多くなる可能性がある

再就職手当をもらわない方がいいと言われる最大の理由は、失業保険を満額受給した方が総額では多くなるケースがあるためです。

再就職手当は、失業保険の残日数に応じて60%または70%が支給される仕組みになっています。

つまり、単純計算すると30〜40%は受け取れない計算になります。

比較項目	失業保険満額受給	再就職手当受給
支給率	100%	60%〜70%
受け取れない割合	0%	30%〜40%
収入開始時期	給付終了後	再就職後すぐ

ただし、これはあくまで失業保険だけを比較した場合の話です。

再就職すれば給与収入が発生するため、トータルの収入で考えると再就職手当を受給した方が得になるケースも多いのです。

特に、基本手当日額が低い方や、好条件の求人が見つかった方は、早期再就職のメリットの方が大きくなります。

再就職先が長続きしなかった場合のリスク

再就職手当を受給した後、すぐに退職してしまった場合のリスクを心配する声もあります。

再就職手当を受け取った後に退職しても、手当を返金する必要はありません。

しかし、問題は次の失業保険の受給資格です。

再就職先で雇用保険に加入していた期間が短いと、次回の失業時に失業保険を受給できない可能性があります。

厚生労働省の定める受給資格は、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要とされています。

一般の離職者の場合は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html）

そのため、再就職先が不安定な場合は、失業保険を受給しながらじっくり転職活動をする選択肢も検討すべきでしょう。

給付制限期間中の再就職は損をするケースも

自己都合退職の場合、2ヶ月間の給付制限期間が設けられています。

この期間中に再就職すると、そもそも失業保険を1円も受け取れないまま再就職手当だけを受け取ることになります。

給付制限期間中の再就職で注意すべきポイントがいくつかあります。

給付制限期間中の再就職が損かどうかは、再就職先の条件や給与水準によって異なります。

好条件の求人であれば、給付制限期間中でも再就職を優先した方が長期的にはプラスになるでしょう。

申請手続きの手間と審査落ちの可能性

再就職手当の申請には、複数の書類準備と手続きが必要です。

手続きの煩雑さから、申請を諦めてしまう方もいます。

再就職手当の申請に必要な主な手続きを確認しておきましょう。

手続きステップ	内容	注意点
就職の届出	ハローワークへ就職日を報告	就職日前日までに届出が必要
採用証明書の提出	再就職先に記入を依頼	事業主の証明が必要
再就職手当支給申請書	申請書の記入・提出	就職日から1ヶ月以内

また、審査に落ちてしまうケースもあります。

受給条件を満たしていないと判断されると、せっかく手続きをしても再就職手当を受け取れません。

ただし、条件をしっかり確認した上で申請すれば、審査落ちを防ぐことは十分可能です。

再就職手当の廃止・制度変更の噂による不安

インターネット上では「再就職手当が廃止される」という噂を目にすることがあります。

しかし、2025年5月時点で再就職手当の廃止は決定していません。

むしろ、政府は早期再就職を促進する方針を継続しており、制度の拡充が検討されています。

再就職手当制度の変遷を見ると、支給率が段階的に引き上げられてきた経緯があります。

制度変更の噂に惑わされず、現行制度のもとで最善の判断をすることが大切です。不安な場合は、ハローワークの窓口で最新の情報を確認することをおすすめします。

そもそも再就職手当とは？失業保険との違いを理解する

再就職手当と失業保険は混同されやすい制度ですが、目的や仕組みが大きく異なります。

正しい判断をするためには、両者の違いを理解することが欠かせません。

ここでは、再就職手当の基本的な仕組みと失業保険との違いを詳しく解説します。

再就職手当の制度概要と目的

再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が早期に再就職した場合に支給される一時金です。

正式には「就業促進手当」の一つとして位置づけられています。

この制度の目的は、失業者の早期再就職を促進することにあります。

再就職手当の主な特徴を押さえておきましょう。

失業保険を受給し続けると、就職活動へのモチベーションが下がってしまうケースがあります。

再就職手当は、早く就職した方が経済的にもメリットがあるという仕組みを作ることで、求職者の早期再就職を後押ししています。

失業保険（基本手当）との根本的な違い

失業保険と再就職手当は、同じ雇用保険制度の中にありながら、性質が大きく異なります。

両者の違いを理解することで、どちらを優先すべきかの判断がしやすくなります。

比較項目	失業保険（基本手当）	再就職手当
支給方法	4週間ごとに分割支給	一括支給
支給条件	失業状態の継続	早期の再就職
受給中の就労	原則不可（制限あり）	就職後に支給
支給期間	90日〜330日（所定給付日数）	1回のみ

失業保険は、失業中の生活を支えるための「生活保障」としての性質を持っています。

一方、再就職手当は早期再就職への「インセンティブ」としての役割があります。

どちらも雇用保険から支給されますが、目的が異なるため、併用することはできません。

再就職手当の支給率（60%・70%）の仕組み

再就職手当の支給率は、所定給付日数の残日数によって決まります。

早く就職するほど高い支給率が適用される仕組みになっています。

支給率の決定基準を見ていきましょう。

所定給付日数の残日数	支給率
3分の2以上残して就職	70%
3分の1以上残して就職	60%
3分の1未満	支給対象外

例えば、所定給付日数が90日の場合を考えてみましょう。

このように、再就職のタイミングによって受け取れる金額が大きく変わります。

就職活動の進捗と残日数のバランスを見ながら、最適なタイミングを見極めることが重要です。

再就職手当と失業手当はどっちが得なのか【比較表付き】

「再就職手当と失業保険、どっちが得なのか」という疑問は多くの方が抱えています。

結論から言えば、状況によって異なるため一概には言えません。

具体的な数字で比較してみましょう。基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の場合で計算すると、次のようになります。

パターン	受取総額	備考
失業保険満額受給	450,000円	5,000円×90日
再就職手当（70%）	315,000円	60日以上残して就職
再就職手当（60%）	162,000円	45日残して就職の場合

単純な金額比較では失業保険を満額もらった方が得に見えます。

しかし、再就職すれば給与収入が発生することを忘れてはいけません。

月給25万円の仕事に2ヶ月早く就職すれば、給与だけで50万円の収入増となります。

再就職手当315,000円と合わせると、トータルでは大幅なプラスになるケースも多いのです。

再就職手当をもらわないと損するケース

再就職手当をもらわない方がいいという意見がある一方で、もらわないと損をするケースも確実に存在します。

以下に該当する場合は、積極的に再就職手当の受給を検討すべきでしょう。

あなたの状況と照らし合わせながら確認してみてください。

所定給付日数が残り少ない場合は申請すべき

所定給付日数の残りが3分の1をギリギリ超えている状態で良い求人が見つかった場合、すぐに就職を決めるべきです。

なぜなら、残日数が3分の1を切ってしまうと再就職手当を受け取る権利がなくなるからです。

具体的なケースで考えてみましょう。所定給付日数90日で、すでに55日分を受給済みの場合を想定します。

この場合の損失額を比べてみます。

判断	受取額	差額
35日残して就職	約105,000円（日額5,000円の場合）	–
30日未満で就職	0円	-105,000円の損失

タイミングを逃すだけで10万円以上の損失につながる可能性があります。

残日数が3分の1に近づいている場合は、求職活動のペースを上げることをおすすめします。

希望の就職先が早期に決まった場合

転職活動を始めてすぐに希望の就職先が見つかることがあります。

このような場合、失業保険を満額受給することにこだわる必要はありません。

希望の就職先を逃すリスクと、失業保険の満額受給を比較してみましょう。

リスク要因	内容
求人の消失	好条件の求人は応募が殺到し、すぐに締め切られる
採用枠の減少	時間が経つと採用予定人数が埋まってしまう
モチベーション低下	長期の失業期間で就職意欲が下がることがある

好条件の求人を失業保険のために見送り、結果的に妥協した就職先を選ぶことになれば本末転倒です。

再就職手当を受給しながら希望の会社に入社する方が、長期的なキャリアにとってプラスになります。

失業保険の金額だけでなく、キャリア全体で考える視点を持つことが大切です。

給付制限なしで早期再就職できた場合

会社都合退職や正当な理由のある自己都合退職の場合、給付制限期間がありません。

この場合、失業保険の受給開始と同時に再就職手当の受給資格も発生します。

給付制限がないケースには、たとえば次のようなものがあります。

給付制限がない方は、待期期間の7日間を経過すれば、いつでも再就職手当を受給できます。

ハローワーク紹介以外の就職先でも対象となるため、転職エージェントや求人サイト経由の就職でも問題ありません。

早期に良い求人が見つかれば、迷わず就職を決断することをおすすめします。

再就職先で長期勤務が見込める場合

再就職手当を受給する上で、就職先での長期勤務が見込めるかどうかは重要な判断基準です。

安定した企業に就職できる見込みがあれば、再就職手当を受給するメリットが大きくなります。

長期勤務が見込める就職先には、次のような特徴があります。

このような条件が揃っている場合、失業保険を受給し続けるよりも早期就職のメリットが上回ります。

さらに、再就職後6ヶ月間の賃金が離職前より低い場合は「就業促進定着手当」を追加で受給できる可能性もあります。

長期的なキャリア形成と経済的メリットの両方を考慮して判断しましょう。

再就職手当をもらった方がいい人・もらわない方がいい人の特徴

再就職手当の受給を判断する際、自分がどちらのタイプに当てはまるかを知ることが重要です。

ここでは、もらった方がいい人ともらわない方がいい人の特徴を具体的に解説します。自分の状況と照らし合わせて、最適な判断をするための参考にしてください。

再就職手当を受給すべき人の5つの特徴

再就職手当を積極的に受給すべき人には、共通した特徴があります。

次の条件に当てはまる方は、早期再就職と再就職手当の受給を検討すべきでしょう。

特徴	理由
希望の求人がすでに見つかっている	好条件の機会を逃さないため
貯金に余裕がある	失業保険に頼らず生活できるため
スキルや経験が豊富	早期に良い条件で就職できる可能性が高い
ブランク期間を作りたくない	キャリアへの悪影響を避けられる
給付日数が90日など短い	満額受給でも金額が限られる

特に、所定給付日数が短い方は再就職手当のメリットが大きくなります。

給付日数90日の場合、満額でも45万円程度（日額5,000円の場合）ですが、早期就職すれば給与収入との合計で大幅に上回れます。

また、転職市場での自分の価値を理解している方は、妥協せずに希望の就職先を見つけやすいでしょう。

再就職手当をもらわない方がいい人の4つの特徴

一方で、再就職手当を急いで受給しない方がいいケースもあります。

次の条件に当てはまる方は、失業保険を活用しながらじっくり転職活動を進めることを検討してください。

特に、前職での精神的なダメージが大きい方は、焦って就職を決めない方が賢明です。

回復が不十分なまま再就職しても、同じ問題を繰り返してしまう可能性があります。

失業保険は、このような回復期間を経済的に支える役割も担っています。

自分の状態と向き合いながら、無理のないペースで転職活動を進めましょう。

自己都合退職と会社都合退職で判断は変わるのか

退職理由によって再就職手当の受給判断が変わるかどうかは、多くの方が気になるポイントです。

結論から言えば、退職理由によって判断基準は変わります。

自己都合退職と会社都合退職の違いを確認しておきましょう。

項目	自己都合退職	会社都合退職
給付制限期間	2ヶ月	なし
所定給付日数	90日〜150日	90日〜330日
再就職手当受給の難易度	やや高い	低い

自己都合退職の場合、給付制限期間の最初の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者経由の就職が条件となります。

この制約があるため、自分で見つけた求人で就職する場合は給付制限期間を待つ必要があります。

一方、会社都合退職の場合は給付制限がないため、待期期間7日を過ぎればいつでも再就職手当を受給可能です。

会社都合退職で所定給付日数が長い方は、失業保険を活用しながらじっくり転職活動をする選択肢も有効です。

再就職手当はいくらもらえる？計算方法とシミュレーション

再就職手当の金額は、基本手当日額と所定給付日数の残日数によって決まります。

自分がいくらもらえるのかを事前に計算しておくことで、受給するかどうかの判断がしやすくなります。

具体的な計算方法とシミュレーションを見ていきましょう。

再就職手当の計算式と支給率の決まり方

再就職手当の計算式はシンプルです。

次の式に当てはめることで、受給予定額を算出できます。

再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 支給率（60%または70%）

支給率は、所定給付日数の残日数の割合で決定されます。

残日数の割合	支給率	具体例（給付日数90日の場合）
3分の2以上	70%	60日以上残して就職
3分の1以上3分の2未満	60%	30日〜59日残して就職
3分の1未満	支給対象外	29日以下で就職

基本手当日額は、離職前6ヶ月の賃金を基に計算されます。

年齢によって上限額が設定されており、2024年8月時点の上限は次のとおりです。

自分の基本手当日額は、雇用保険受給資格者証で確認できます。

【具体例】給付日数別・基本手当日額別シミュレーション

具体的な金額をイメージしやすいよう、複数のパターンでシミュレーションを行います。

基本手当日額を5,000円と6,000円の2パターンで計算してみましょう。

基本手当日額5,000円の場合

所定給付日数	70%支給（3分の2以上）	60%支給（3分の1以上）
90日	210,000円（60日残）	150,000円（50日残）
120日	280,000円（80日残）	216,000円（72日残）
150日	350,000円（100日残）	270,000円（90日残）

基本手当日額6,000円の場合

所定給付日数	70%支給（3分の2以上）	60%支給（3分の1以上）
90日	252,000円（60日残）	180,000円（50日残）
120日	336,000円（80日残）	259,200円（72日残）
150日	420,000円（100日残）	324,000円（90日残）

このように、残日数と基本手当日額によって受給額は大きく変わります。

70%の支給率を得るためには、所定給付日数の3分の2以上を残す必要があることを覚えておきましょう。

所定給付日数300日の場合の再就職手当を計算

所定給付日数300日は、会社都合退職で被保険者期間が長い方に適用されるケースがあります。

給付日数が長いため、再就職手当の金額も大きくなる可能性があります。

基本手当日額6,500円、所定給付日数300日の場合で計算してみましょう。

残日数	残日数の割合	支給率	再就職手当額
200日以上	3分の2以上	70%	910,000円（200日の場合）
100日〜199日	3分の1以上	60%	780,000円（200日の場合）
99日以下	3分の1未満	–	支給対象外

200日以上を残して就職すれば、70%の支給率で計算されます。

200日 × 6,500円 × 70% ＝ 910,000円

90万円を超える一時金を受け取れる計算になります。

ただし、所定給付日数300日の場合、失業保険を満額受給すると195万円（6,500円 × 300日）になります。

再就職手当の約2倍の金額となるため、どちらを選ぶかは慎重な判断が必要です。

失業保険を全額受給した場合との差額比較

再就職手当と失業保険満額受給、どちらが得かを具体的な数字で比較します。

ただし、単純な金額比較だけでなく、給与収入も含めたトータルで考える必要があります。

基本手当日額5,500円、所定給付日数120日のケースで比較してみましょう。

選択肢	内訳	金額
失業保険満額受給	5,500円 × 120日	660,000円
再就職手当（70%・80日残）	5,500円 × 80日 × 70%	308,000円
差額	–	-352,000円

一見すると、失業保険満額受給の方が35万円以上お得に見えます。

しかし、早期再就職で得られる給与収入を加味すると状況は変わります。

月給25万円の仕事に就職した場合、2ヶ月早く働き始めれば50万円の給与収入が発生します。

再就職手当308,000円 ＋ 給与50万円 ＝ 808,000円

失業保険満額66万円よりも約15万円多くなる計算です。

このように、再就職後の収入まで含めて考えることで、より正確な判断ができます。

再就職手当がもらえないケース8選【受給条件を確認】

再就職手当には複数の受給条件があり、すべてを満たさなければ支給されません。

申請してから条件を満たしていないと分かると、時間と労力が無駄になってしまいます。

ここでは、再就職手当がもらえない8つのケースを詳しく解説します。

待期期間7日間が経過していない

失業保険の受給手続きを行うと、7日間の待期期間が設定されます。

この期間中に就職した場合、再就職手当を受け取ることはできません。

待期期間に関する重要なポイントを押さえておきましょう。

項目	内容
待期期間の開始日	離職票を提出した日（受給資格決定日）
待期期間の日数	7日間（土日祝日を含む）
待期期間中の就労	再就職手当の対象外となる

待期期間は、失業状態にあることを確認するための期間です。

この7日間は失業保険も再就職手当も支給されないため、就職のタイミングには注意が必要です。

ただし、待期期間中に内定をもらうこと自体は問題ありません。

実際の就職日（勤務開始日）が待期期間終了後であれば、再就職手当の対象となります。

給付制限期間中にハローワーク以外で就職した

自己都合退職の場合、2ヶ月間の給付制限期間があります。

この期間の最初の1ヶ月間は、就職経路に制限があることに注意が必要です。

給付制限期間中の就職に関するルールを確認しましょう。

つまり、転職サイトで自分で応募した求人や、知人の紹介による就職は、給付制限期間の最初の1ヶ月間は対象外となります。

転職エージェントを利用する場合は、ハローワークに届け出ている事業者かどうかを確認しましょう。

再就職先が離職前の会社と関連がある

離職前に勤めていた会社や、その関連会社への再就職は再就職手当の対象外となります。

この条件は、制度の悪用を防ぐために設けられています。

対象外となる関連会社の範囲を見てみましょう。

関連性の種類	具体例
親会社・子会社	離職した会社の親会社や子会社
グループ会社	同じ企業グループに属する会社
資本関係	資本的なつながりがある会社
人的関係	取締役が共通しているなど

離職前の会社の取引先や、過去に出向していた会社への就職は、個別の状況によって判断が分かれます。

不明な点がある場合は、就職を決める前にハローワークに相談することをおすすめします。

後から対象外と判明すると、再就職手当を受け取れなくなってしまいます。

所定給付日数の残りが3分の1未満

再就職手当を受給するためには、所定給付日数の3分の1以上を残して就職する必要があります。

残日数が3分の1を切ってしまうと、再就職手当の受給資格がなくなります。

所定給付日数別の最低残日数を確認しておきましょう。

所定給付日数	3分の1の日数	最低残日数
90日	30日	30日以上
120日	40日	40日以上
150日	50日	50日以上
180日	60日	60日以上
240日	80日	80日以上
300日	100日	100日以上

残日数が3分の1に近づいている場合は、早めに就職を決断することが重要です。

ギリギリのタイミングで就職すれば、60%の支給率で再就職手当を受け取れます。

数日の違いで数万円から数十万円の差が生じることを理解しておきましょう。

1年以上の雇用が見込めない就職先

再就職手当は、安定した就職を促進するための制度です。

そのため、1年以上の雇用が見込めない就職先は対象外となります。

対象外となる雇用形態の例を挙げると、次のようなものがあります。

正社員として採用される場合は、通常この条件を満たします。

契約社員やパートタイムでも、契約期間が1年以上であるか、更新の見込みがあれば対象となる可能性があります。

採用内定の段階で、雇用期間について確認しておくことが大切です。

過去3年以内に再就職手当を受給している

再就職手当には、受給間隔に関する制限があります。

過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給している場合、再度の受給はできません。

制限の対象	期間
再就職手当	前回受給から3年以内は受給不可
常用就職支度手当	前回受給から3年以内は受給不可

この制限は、短期間で転職を繰り返して何度も再就職手当を受け取ることを防ぐために設けられています。

過去3年以内に再就職手当を受給したかどうかは、雇用保険受給資格者証で確認できます。

不明な場合は、ハローワークの窓口で確認することをおすすめします。

雇用保険に加入しない働き方での再就職

再就職先で雇用保険に加入することは、再就職手当の受給条件の一つです。

雇用保険に加入しない働き方での再就職は、対象外となります。

雇用保険に加入しない働き方には、たとえば次のようなものがあります。

雇用保険の被保険者となる人の範囲は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、31日以上の雇用見込みがある方

出典：厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html）

フリーランスとして独立する場合は、再就職手当ではなく「就業手当」や「高年齢求職者給付金」など、別の制度が適用される可能性があります。

内定が退職前に決まっていた場合

離職日（退職日）よりも前に再就職先が内定していた場合、再就職手当は支給されません。

これは、失業保険制度の本来の目的に反するためです。

内定のタイミングに関する注意点をまとめます。

タイミング	再就職手当の対象
離職日より前に内定	対象外
離職日以降に内定	対象となる可能性あり
待期期間終了後に内定	条件を満たせば対象

在職中に転職活動を行い、退職前に内定を得ていた場合は再就職手当を受け取れません。

また、退職後に内定をもらった場合でも、待期期間中の内定・就職は対象外となります。

再就職手当を受給するためには、待期期間終了後に就職活動を行い、内定を得る必要があります。

再就職手当のデメリット・注意点を把握しておく

再就職手当を受給する前に、デメリットや注意点を理解しておくことが重要です。

メリットばかりに目を向けると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

ここでは、知っておくべき4つのデメリット・注意点を解説します。

支給額は失業保険の満額より少なくなる

再就職手当の最大のデメリットは、失業保険を満額受給した場合と比べて総額が少なくなることです。

前述のとおり、再就職手当の支給率は60%または70%です。

具体的な差額を確認してみましょう。

基本手当日額	所定給付日数	失業保険満額	再就職手当（70%）	差額
5,000円	90日	450,000円	315,000円	-135,000円
6,000円	120日	720,000円	504,000円	-216,000円
7,000円	150日	1,050,000円	735,000円	-315,000円

単純な金額比較では、失業保険を満額受給した方が得に見えます。

しかし、早期再就職による給与収入を加味すると、トータルでは再就職手当受給の方が有利になるケースが多いです。

自分のケースで具体的に計算し、どちらが得かを判断しましょう。

再就職先を早期退職しても返金不要だが再受給は不可

再就職手当を受給した後、すぐに退職してしまった場合の取り扱いについて解説します。

再就職手当を返金する必要はありません。

ただし、次の点に注意が必要です。

つまり、再就職先をすぐに辞めてしまうと、次の転職活動で失業保険を受給できなくなるリスクがあります。

再就職先の安定性を十分に見極めた上で、再就職手当の受給を決断することが重要です。

審査に1ヶ月以上かかることがある

再就職手当は申請すればすぐにもらえるわけではありません。

ハローワークでの審査があり、支給までに時間がかかります。

審査から支給までの一般的な流れを見ておきましょう。

ステップ	所要期間の目安
申請書類の提出	就職日から1ヶ月以内
在籍確認（ハローワークから事業主へ）	就職日から約1ヶ月後
審査期間	数週間〜1ヶ月程度
支給決定・振込	審査完了後1週間程度

申請から実際の振込まで、2ヶ月程度かかることも珍しくありません。

再就職手当を生活費として当てにしている場合は、支給までのタイムラグを考慮した資金計画が必要です。

急ぎでお金が必要な場合は、失業保険を受給しながら転職活動を続ける選択肢も検討しましょう。

申請期限（再就職から1ヶ月以内）を過ぎると受給不可

再就職手当の申請には期限があります。

就職日から1ヶ月以内に申請しないと、受給資格を失ってしまいます。

申請期限に関する注意点を確認しておきましょう。

再就職直後は新しい仕事に慣れることで忙しく、申請を忘れてしまうケースがあります。

就職が決まったら、すぐに必要書類の準備を始めることをおすすめします。

採用証明書は再就職先に記入してもらう必要があるため、早めに依頼しておきましょう。

再就職手当のメリット・受給するメリット

ここまでデメリットや注意点を解説してきましたが、再就職手当には多くのメリットもあります。

メリットとデメリットを比較した上で、受給するかどうかを判断しましょう。

ここでは、再就職手当を受給する4つのメリットを解説します。

早期再就職のモチベーションになる

再就職手当制度の最大の目的は、失業者の早期再就職を促進することです。

この制度があることで、早く就職するインセンティブが生まれます。

早期再就職には、次のようなメリットがあります。

メリット	具体的な内容
スキルの維持	長期失業によるスキル低下を防げる
精神的な安定	失業期間の不安やストレスから解放される
社会的なつながり	職場での人間関係が再構築できる
経済的な安定	安定した収入を早期に得られる

失業保険を満額受給することを目的にすると、どうしても就職活動が消極的になりがちです。

再就職手当という「早く就職するほど得をする」仕組みがあることで、積極的な求職活動のモチベーションになります。

まとまった一時金として受け取れる

再就職手当は、失業保険のように分割ではなく、一括で支給されます。

まとまった金額を一度に受け取れることは、大きなメリットです。

一括支給のメリットとして、次のような点が挙げられます。

特に、再就職に伴う引っ越しが必要な場合は、まとまった資金が役立ちます。

失業保険を4週間ごとに受け取るよりも、資金計画が立てやすいというメリットもあります。

就業促進定着手当との併用で追加支給の可能性

再就職手当を受給した後、さらに「就業促進定着手当」を受け取れる可能性があります。

これは、再就職後の賃金が離職前より低い場合に支給される手当です。

就業促進定着手当の概要を確認しておきましょう。

項目	内容
対象者	再就職手当を受給した人
支給条件	再就職後6ヶ月間の賃金が離職前より低い
支給額	離職前賃金と再就職後賃金の差額の一部
上限額	基本手当日額 × 残日数 × 40%（または30%）

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた方が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額（賃金日額）に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。

出典：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html）

再就職手当と就業促進定着手当を合わせると、失業保険の満額に近い金額を受け取れるケースもあります。

失業期間が短くなりキャリアにブランクが生じにくい

早期に再就職することで、職歴のブランク期間を最小限に抑えられます。

長期の失業期間は、次の転職活動でマイナスに働く可能性があります。

ブランク期間が長いと、次のようなデメリットが生じることがあります。

再就職手当を活用して早期に就職することで、これらのリスクを回避できます。

特に、専門性の高い職種や変化の激しい業界では、ブランク期間の短さが重要になります。

キャリアの連続性を保つためにも、早期再就職のメリットは大きいと言えるでしょう。

再就職手当の申請方法と手続きの流れ

再就職手当を受給するためには、正しい手続きを期限内に行う必要があります。

手続きの流れを理解しておくことで、スムーズに申請を進められます。

ここでは、申請に必要な書類と具体的なステップを解説します。

再就職手当の申請に必要な書類一覧

再就職手当の申請には、複数の書類が必要です。

就職が決まったら、早めに準備を始めましょう。

必要書類をまとめると、次のとおりです。

書類名	入手方法	備考
再就職手当支給申請書	ハローワークで入手	就職の届出時に受け取る
雇用保険受給資格者証	ハローワークで入手	失業認定時に交付される
採用証明書	再就職先に記入依頼	事業主の証明が必要
出勤簿またはタイムカードの写し	再就職先から入手	勤務実績の確認用
給与明細の写し	再就職先から入手	場合によって必要

採用証明書は、再就職先の人事担当者や上司に記入を依頼します。

入社してすぐに依頼することで、申請期限に余裕を持って手続きを進められます。

申請から受給までの具体的なステップ

再就職手当の申請から受給までの流れを、ステップごとに解説します。

各ステップで何をすべきかを把握しておきましょう。

ステップ1：就職が決まったらハローワークに届出

就職日の前日までにハローワークへ行き、就職の届出を行います。

この時、再就職手当の支給申請書を受け取ります。

ステップ2：採用証明書の記入依頼

再就職先の事業主に採用証明書の記入を依頼します。

雇用契約書や労働条件通知書も併せて確認しておくと安心です。

ステップ3：必要書類を揃えて申請

就職日から1ヶ月以内に、必要書類をハローワークに提出します。

郵送での提出も可能ですが、期限内に届くよう余裕を持って発送しましょう。

ステップ4：在籍確認と審査

ハローワークから再就職先に在籍確認の連絡が入ります。

これは、実際に勤務しているかを確認するための手続きです。

ステップ5：支給決定・振込

審査が完了すると、支給決定通知書が届きます。

その後、指定の口座に再就職手当が振り込まれます。

再就職手当のもらい方で失敗しないためのポイント

再就職手当の申請で失敗しないために、いくつかのポイントを押さえておきましょう。

よくある失敗とその対策をまとめました。

よくある失敗	対策
申請期限を過ぎてしまう	就職日をカレンダーに記入し、リマインダーを設定
採用証明書の記入が間に合わない	入社初日に人事に依頼する
書類に不備がある	提出前にハローワークで確認してもらう
受給条件を満たしていなかった	就職を決める前にハローワークで相談

特に重要なのは、就職を決める前に受給条件を確認することです。

条件を満たさない就職先に入社してしまうと、後から気づいても手遅れになります。

ハローワークでの手続きで注意すべきこと

ハローワークでの手続きには、いくつかの注意点があります。

スムーズに手続きを進めるために、次の点に気をつけましょう。

ハローワークの職員は、あなたの再就職を支援するためにいます。

分からないことがあれば、積極的に質問して疑問を解消しましょう。

一人で悩まず、専門家のサポートを活用することが大切です。

再就職手当の審査は厳しい？審査落ちする理由と対策

再就職手当の審査について不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

審査で確認されるポイントと、落ちやすい理由を理解しておくことで、対策が立てられます。

ここでは、審査の実態と合格するためのポイントを解説します。

再就職手当の審査で確認されるポイント

ハローワークの審査では、複数の観点から受給資格の有無を確認します。

主なチェックポイントを見ていきましょう。

確認項目	確認内容
就職日	待期期間終了後に就職しているか
雇用期間	1年以上の雇用が見込めるか
雇用保険加入	再就職先で雇用保険に加入するか
離職前会社との関係	前職の関連会社ではないか
給付制限期間の就職経路	ハローワーク等からの紹介か
在籍確認	実際に勤務しているか

審査では、これらの条件をすべて満たしているかを書類と確認によって判断します。

条件を満たしていれば、審査は厳しいものではありません。

審査落ちになる主な理由5つ

審査に落ちてしまう主な理由を把握しておきましょう。

事前に対策することで、審査落ちを防げます。

理由1：所定給付日数の残りが3分の1未満だった

就職のタイミングが遅く、残日数が足りなかったケースです。

残日数の計算を間違えると、申請後に対象外と判明することがあります。

理由2：1年以上の雇用が見込めないと判断された

契約社員やパートで、雇用契約書の内容から1年以上の勤務が見込めないと判断されるケースです。

雇用契約書の内容を事前に確認しておくことが重要です。

理由3：給付制限期間中の就職経路が条件を満たさなかった

自己都合退職で、給付制限期間の最初の1ヶ月間に自分で見つけた就職先に入社したケースです。

この期間はハローワークまたは職業紹介事業者からの紹介が必要です。

理由4：離職前の会社と関連があった

再就職先が前職の親会社、子会社、グループ会社であったケースです。

入社前に関連性の有無を確認しておきましょう。

理由5：待期期間中に就職していた

離職票提出後の7日間の待期期間中に就職してしまったケースです。

待期期間が終了してから就職日を設定する必要があります。

審査に通るための事前準備と対策

審査に確実に通るためには、事前の準備と確認が欠かせません。

次のような対策を行うことで、審査落ちのリスクを最小限に抑えられます。

対策	具体的なアクション
残日数の確認	ハローワークで正確な残日数を確認
雇用契約の確認	1年以上の雇用が明記されているか確認
就職経路の確認	ハローワーク紹介か職業紹介事業者経由か確認
関連会社の確認	前職との資本関係がないか確認
就職日の調整	待期期間終了後に設定

最も効果的な対策は、就職を決める前にハローワークに相談することです。

「この会社に就職したら再就職手当を受け取れますか？」と確認することで、後からのトラブルを防げます。

審査にかかる期間と結果の確認方法

再就職手当の審査には、一定の期間がかかります。

審査期間と結果の確認方法を理解しておきましょう。

項目	内容
審査期間の目安	申請から1〜2ヶ月程度
在籍確認のタイミング	就職日から約1ヶ月後
結果の通知方法	支給決定通知書が郵送で届く
振込までの期間	支給決定から1週間程度

審査の進捗状況が気になる場合は、ハローワークに電話で問い合わせることもできます。

ただし、審査中に何度も問い合わせると対応に時間がかかる場合があるため、適度な頻度にとどめましょう。

支給決定通知書が届いたら、記載された支給額と振込予定日を確認してください。

失業保険をもらわずに再就職手当だけもらうことは可能か

「失業保険を1日も受け取らずに、再就職手当だけをもらえるのか」という疑問を持つ方もいます。

結論から言えば、可能です。

ここでは、その条件と注意点を解説します。

失業保険を1日も受給せずに再就職手当を受け取るケース

失業保険を1円も受け取らずに再就職手当を受給することは可能です。

たとえば、次のようなケースで起こります。

特に、自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限期間があります。

この期間中は失業保険が支給されないため、この間に就職すれば失業保険を受け取らずに再就職手当だけを受給することになります。

自己都合退職で離職し、給付制限期間中にハローワーク紹介の求人で就職した場合を考えてみましょう。

状況	受給額
失業保険（給付制限中のため）	0円
再就職手当（70%の場合）	基本手当日額 × 所定給付日数 × 70%

失業保険は受け取れませんが、再就職手当は満額に近い金額を受け取れます。

給付制限期間中の再就職でも受給できる条件

給付制限期間中に再就職しても、条件を満たせば再就職手当を受給できます。

ただし、就職のタイミングと経路に注意が必要です。

期間	就職経路の条件
給付制限期間の最初の1ヶ月	ハローワークまたは職業紹介事業者からの紹介が必要
給付制限期間の2ヶ月目以降	自分で見つけた就職先でも可

給付制限期間の最初の1ヶ月間は、就職経路に制限があることを忘れないでください。

転職エージェント経由の就職も対象となりますが、その転職エージェントが厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者である必要があります。

不明な場合は、ハローワークで確認することをおすすめします。

受給資格者証がないと再就職手当は申請できない

再就職手当を申請するためには、雇用保険受給資格者証が必要です。

この証明書がないと、申請手続きを進めることができません。

受給資格者証を取得するまでの流れを確認しておきましょう。

受給資格者証は、失業保険の手続きを開始しないと発行されません。

つまり、失業保険を実際に受給するかどうかに関わらず、まずはハローワークで手続きを行う必要があるのです。

離職したらできるだけ早くハローワークに行き、受給資格者証を取得しておきましょう。

再就職手当をもらうか迷ったときの判断ポイント【チェックリスト付き】

再就職手当を受給するかどうか、判断に迷う方も多いでしょう。

ここでは、判断のポイントと、自分で確認できるチェックリストを紹介します。

このチェックリストを活用して、あなたにとって最適な選択を見つけてください。

残りの給付日数で判断する

所定給付日数の残りは、再就職手当の受給を判断する上で最も重要な要素の一つです。

残日数によって支給率が変わるため、就職のタイミングを慎重に検討する必要があります。

残日数の状況	推奨される判断
3分の2以上残っている	良い求人があれば就職を検討（70%支給）
3分の1以上3分の2未満	求人の条件次第で判断（60%支給）
3分の1をギリギリ超えている	早めに就職を決断すべき
3分の1未満	再就職手当は対象外のため、失業保険を継続受給

残日数が3分の1に近づいている場合は、時間との勝負になります。

数日の遅れで数万円から数十万円を失う可能性があることを認識しておきましょう。

再就職先の安定性・長期勤務の見込みで判断する

再就職先で長く働けるかどうかは、重要な判断基準です。

安定した就職先であれば、再就職手当を受給するメリットが大きくなります。

再就職先の安定性を判断するポイントには、次のようなものがあります。

これらの条件が揃っていない場合、早期退職のリスクがあります。

そうなると、再就職手当は受け取れても、次の転職活動で失業保険を受給できなくなる可能性があります。

自分の経済状況・生活費で判断する

現在の経済状況も、判断に影響を与える重要な要素です。

貯金の状況や月々の生活費を考慮して判断しましょう。

経済状況	推奨される判断
貯金に余裕がある	早期再就職で再就職手当を受給
貯金が少ない	失業保険を受給しながら慎重に転職活動
固定費が高い	安定した収入を早期に確保するため再就職を優先
扶養家族がいる	家族の生活も考慮して総合的に判断

経済的な余裕がある方は、焦らず希望の就職先を探しながら、良い求人が見つかれば再就職手当を受給する戦略が取れます。

一方、経済的に厳しい状況であれば、失業保険を活用しながら生活を維持することも選択肢の一つです。

【独自】10項目の判断チェックリストで最適解を見つける

再就職手当を受給すべきかどうかを判断するために、次のチェックリストを活用してみてください。

「はい」の数が多いほど、再就職手当を受給するメリットが大きいと考えられます。

再就職手当受給チェックリスト

No.	チェック項目	はい/いいえ
1	希望の求人がすでに見つかっている	□
2	所定給付日数の3分の2以上残っている	□
3	再就職先で1年以上働く自信がある	□
4	正社員として採用される予定である	□
5	貯金に3ヶ月分以上の生活費がある	□
6	前職でのストレスや疲労から回復している	□
7	職歴のブランクを作りたくない	□
8	再就職先の給与に満足している	□
9	失業保険の所定給付日数が120日以下である	□
10	早く新しい環境で働き始めたいと思っている	□

判定基準

このチェックリストはあくまで参考です。最終的な判断は、あなた自身の状況と価値観に基づいて行ってください。

再就職手当の受給を目指すならおすすめの求職・転職支援機関5選

再就職手当を受給するためには、スムーズに就職を決める必要があります。

適切な支援機関を活用することで、効率的に転職活動を進められます。

ここでは、おすすめの求職・転職支援機関を5つ紹介します。

ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワークは、厚生労働省が運営する公的な就職支援機関です。

再就職手当の手続きもハローワークで行うため、就職活動と手続きを一括で進められるメリットがあります。

ハローワークの特徴をまとめると、次のようになります。

メリット	内容
費用	すべて無料で利用できる
求人数	地域の中小企業を中心に豊富
手続き	再就職手当の申請がスムーズ
サポート	職業相談や履歴書添削も対応

特に、給付制限期間の最初の1ヶ月間はハローワーク紹介の求人で就職すれば再就職手当の対象となります。

この期間中は、積極的にハローワークの求人を活用しましょう。

転職エージェント（リクルートエージェント・dodaなど）

転職エージェントは、専門のキャリアアドバイザーが転職活動をサポートしてくれるサービスです。

厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者であれば、紹介による就職も再就職手当の対象となります。

おすすめの転職エージェントには、次のようなものがあります。

転職エージェントを利用する際は、再就職手当の受給を検討していることを伝えておくとよいでしょう。

地域の就労支援センター

各自治体が運営する就労支援センターも、転職活動の強い味方です。

地域密着型のサービスで、地元企業の求人を多く扱っています。

就労支援センターの特徴を見てみましょう。

項目	内容
運営主体	都道府県や市区町村
対象者	地域在住の求職者全般
サービス	職業相談、セミナー、企業説明会など
費用	無料

地元での就職を希望している方には、特におすすめです。

地域の企業との太いパイプを持っているため、ハローワークにはない求人を紹介してもらえることもあります。

ジョブカフェ（若年者向け就職支援施設）

ジョブカフェは、主に若年者（おおむね15〜39歳）を対象とした就職支援施設です。

都道府県が設置しており、無料で利用できます。

ジョブカフェで受けられるサービスには、次のようなものがあります。

若年層に特化しているため、年齢に合ったアドバイスを受けられるのがメリットです。

転職活動の進め方に不安がある若い方は、ぜひ活用してみてください。

障害者就労支援機関（障害をお持ちの方向け）

障害をお持ちの方向けに、専門の就労支援機関があります。

障害の特性に応じたサポートを受けながら、就職活動を進められます。

主な支援機関をまとめます。

機関名	概要
障害者就業・生活支援センター	就業面と生活面の一体的な支援を提供
就労移行支援事業所	一般企業への就職を目指す訓練を実施
ハローワーク（障害者窓口）	障害者専門の求人紹介を行う

障害者雇用枠での就職も、条件を満たせば再就職手当の対象となります。

自分に合った働き方を見つけるために、専門機関のサポートを積極的に活用しましょう。

よくある質問（Q&A）

再就職手当に関するよくある質問をまとめました。

疑問点がある方は、こちらを参考にしてください。

Q. 再就職手当と失業手当はどっちが得ですか？

A. 状況によって異なります。

単純な金額比較では失業保険を満額受給した方が多くなります。

しかし、早期再就職による給与収入を含めたトータルで考えると、再就職手当を受給した方が得になるケースが多いです。

特に、所定給付日数が短い方や、好条件の求人が見つかった方は再就職手当の受給をおすすめします。

逆に、所定給付日数が長く、じっくり転職活動をしたい方は失業保険を活用する選択肢もあります。

Q. 再就職手当をもらわないと損になりますか？

A. 必ずしも損とは限りません。

再就職手当をもらわない場合、失業保険を継続して受給できます。

ただし、所定給付日数の3分の1を切ってしまうと、再就職手当を受け取る権利がなくなります。

良い求人が見つかったのに失業保険にこだわって見送ると、キャリアの機会を逃すことになりかねません。

状況に応じて、柔軟に判断することが大切です。

Q. 再就職手当の審査に落ちる理由は何ですか？

A. 主な理由は5つあります。

これらの条件を事前に確認し、就職を決める前にハローワークで相談することで審査落ちを防げます。

Q. 再就職手当の金額を事前に計算・シミュレーションする方法は？

A. 次の計算式で算出できます。

再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 支給率（60%または70%）

基本手当日額は雇用保険受給資格者証に記載されています。

所定給付日数の残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%の支給率が適用されます。ハローワークの窓口でも、具体的な金額を計算してもらえます。

Q. 再就職手当の審査は厳しいですか？

A. 条件を満たしていれば厳しくありません。

審査で確認されるのは、受給条件を満たしているかどうかです。

待期期間後の就職か、1年以上の雇用が見込めるか、前職の関連会社ではないかなど、客観的な条件が審査されます。

書類に不備がなく、条件を満たしていれば審査に通ります。不安な場合は、申請前にハローワークで条件を確認しておきましょう。

Q. 再就職手当は廃止されるという噂は本当ですか？

A. 2025年5月時点で廃止は決定していません。

インターネット上で「再就職手当が廃止される」という噂が流れることがありますが、現時点で廃止の決定はありません。

むしろ、政府は早期再就職を促進する方針を継続しており、過去には支給率が引き上げられた実績もあります。

制度変更の噂に惑わされず、現行制度を活用することをおすすめします。最新の情報はハローワークで確認できます。

Q. 再就職手当がもらえないケースにはどんなものがありますか？

A. 主に8つのケースがあります。

No.	もらえないケース
1	待期期間7日間が経過していない
2	給付制限期間中にハローワーク以外で就職した（最初の1ヶ月）
3	再就職先が離職前の会社と関連がある
4	所定給付日数の残りが3分の1未満
5	1年以上の雇用が見込めない就職先
6	過去3年以内に再就職手当を受給している
7	雇用保険に加入しない働き方での再就職
8	内定が退職前に決まっていた場合

これらの条件に該当しないか、就職を決める前に確認しておくことが重要です。