傷病手当金 金額 早見表｜月収別・等級別で受給額を徹底解説

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この記事では、標準報酬月額別の早見表から具体的な計算方法、申請の流れまで、傷病手当金に関するすべての情報を網羅しています。

月収20万円なら約9.3万円、月収30万円なら約14万円など、あなたの受給額がひと目でわかる早見表も掲載しました。

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傷病手当金の申請は書類の準備や計算が複雑で、一人で進めるのは大変です。

「自分のケースではいくらもらえるのか」「申請書類の書き方がわからない」など、お悩みの方は専門家への相談をおすすめします。

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傷病手当金の金額早見表｜標準報酬月額別の支給額一覧

傷病手当金の支給額は、あなたの「標準報酬月額」によって決まります。

標準報酬月額とは、毎月の給与を一定の幅で区切った等級に当てはめた金額のことです。

健康保険では1等級から50等級まで設定されており、この等級に応じて傷病手当金の日額が算出されます。

ここでは、等級別の早見表を使って、あなたの受給額がすぐにわかるようにまとめました。

このセクションの内容

標準報酬月額と1日あたりの傷病手当金額【全等級対応表】

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で求められます。

計算式

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3

この計算式に基づいた等級別の早見表をご覧ください。

等級 標準報酬月額 日額（2/3） 月額目安（21日）
1 58,000円 1,289円 27,069円
5 98,000円 2,178円 45,738円
10 142,000円 3,156円 66,276円
15 190,000円 4,222円 88,662円
16 200,000円 4,447円 93,387円
20 260,000円 5,778円 121,338円
22 300,000円 6,667円 140,007円
25 360,000円 8,000円 168,000円
30 470,000円 10,445円 219,345円
35 620,000円 13,778円 289,338円
40 830,000円 18,445円 387,345円
45 1,090,000円 24,222円 508,662円
50 1,390,000円 30,889円 648,669円

上記の表における「支給開始日以前12ヶ月間の平均標準報酬月額」とは、傷病手当金の支給が始まる日から遡って12ヶ月分の標準報酬月額を平均した金額を指します。

たとえば、2024年7月から支給が始まる場合は、2023年7月から2024年6月までの12ヶ月間が計算対象となります。

毎月の給与が大きく変動する方や、昇給・降給があった方は、この平均値によって支給額が変わることを覚えておきましょう。

1ヶ月あたりの傷病手当金目安額（支給対象日数21日の場合）

傷病手当金は、土日祝日を含む「すべての日」が支給対象となります。

つまり、1ヶ月が30日ある月であれば、30日分の手当金が支給されるのです。

ただし、ここでは比較しやすいように「21日」で計算した月額目安を掲載しています。

実際の支給額の考え方を整理すると、以下のようになります。

  • 支給対象日は暦日（カレンダー上のすべての日）
  • 土曜日・日曜日・祝日も支給対象に含まれる
  • 有給休暇を取得した日は「給与が支払われている」ため支給対象外
  • 待期期間（最初の連続3日間）は支給対象外

たとえば、4月（30日間）をまるまる休職し、待期期間がすでに完了している場合は、30日 × 日額 が支給されます。

月収25万円（標準報酬月額26万円・等級20）の方であれば、5,778円 × 30日 = 173,340円 が1ヶ月の支給額目安となります。

実際に振り込まれるタイミングは申請から2週間〜1ヶ月後となるため、資金計画を立てる際は注意が必要です。

パート・アルバイトの方向け傷病手当金早見表

パートやアルバイトでも、健康保険に加入していれば傷病手当金を受給できます。

週20時間以上勤務し、月額賃金が8.8万円以上などの条件を満たして社会保険に加入している方が対象です。

パート・アルバイトの方の標準報酬月額は、以下のように決まります。

  • 入社時は、雇用契約書に記載された見込み給与をもとに決定
  • 毎年4月〜6月の給与をもとに9月に改定（定時決定）
  • 大幅な給与変動があった場合は随時改定

パート勤務者向けの支給額目安を表にまとめました。

月収目安 標準報酬月額 日額 月額目安（30日）
88,000円 88,000円 1,956円 58,680円
100,000円 98,000円 2,178円 65,340円
120,000円 118,000円 2,622円 78,660円
150,000円 150,000円 3,333円 99,990円

短時間勤務の方は正社員に比べて支給額が低くなりますが、それでも休職中の生活を支える重要な収入源となります。

自分が健康保険に加入しているかどうかわからない方は、給与明細で「健康保険料」が控除されているかを確認してみてください。

傷病手当金の計算方法を徹底解説｜協会けんぽ・組合健保共通

傷病手当金の計算方法は、協会けんぽでも組合健保でも基本的に同じです。

ただし、計算に使う「標準報酬月額」の調べ方や、12ヶ月未満の加入者の計算方法には注意点があります。

ここでは、具体的な計算手順を順を追って解説していきます。

このセクションの内容

基本の計算式と「3分の2」の意味

傷病手当金の計算式は、法律で以下のように定められています。

傷病手当金の計算式

1日あたりの支給額 ＝ 支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

この「2/3（3分の2）」という数字には、制度設計上の重要な意味があります。

  • 働けない期間の生活保障を目的としている
  • 給与の全額ではなく一部を補填する設計
  • 就労意欲を維持しつつ、生活困窮を防ぐバランス
  • 国際的にも類似の給付率が採用されている

つまり、傷病手当金は「給与の代わり」ではなく「生活を支えるための補助」という位置づけなのです。

具体例で計算してみましょう。

標準報酬月額が30万円の方の場合は以下のようになります。

300,000円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 6,667円（1日あたり）

1ヶ月（30日）休職した場合は、6,667円 × 30日 ＝ 200,010円 が支給されます。

標準報酬月額の調べ方と等級の確認方法

自分の標準報酬月額を調べる方法はいくつかあります。

最も確実な方法は、会社の人事・総務担当者に直接確認することです。

それ以外にも、以下の方法で確認できます。

確認方法 確認できる情報 注意点
給与明細 健康保険料の金額から逆算可能 料率表との照合が必要
健康保険証 記載がある場合もある 記載がない保険証も多い
ねんきん定期便 標準報酬月額の履歴 届くまでに時間がかかる
年金事務所 加入記録の照会 本人確認書類が必要
マイナポータル 年金記録の確認 マイナンバーカードが必要

給与明細から逆算する場合は、健康保険料 ÷ 保険料率 × 2 で概算の標準報酬月額がわかります。

たとえば、健康保険料が15,000円、保険料率が10%の場合は、15,000 ÷ 0.10 × 2 ＝ 300,000円 となります。

ただし、保険料率は都道府県や健康保険組合によって異なるため、正確な金額は担当者に確認することをおすすめします。

12ヶ月未満の加入期間がある場合の特別な計算方法

転職して間もない方や、新入社員の方は、支給開始日以前の加入期間が12ヶ月に満たないことがあります。

この場合、以下の2つの金額のうち「低い方」が計算に使用されます。

12ヶ月未満の場合の計算ルール

  1. 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均
  2. 支給開始日の属する年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均（約30万円）

具体例を見てみましょう。

転職して6ヶ月目で休職することになったAさんの場合を考えます。

  • Aさんの6ヶ月間の標準報酬月額の平均：35万円
  • 全被保険者の平均：約30万円

この場合、低い方の「30万円」が計算の基準となります。

逆に、Aさんの平均が25万円であれば、「25万円」が採用されます。

転職直後に傷病手当金を申請する際の注意点として、以下の点も押さえておきましょう。

  • 前職の健康保険加入期間は通算されない
  • 資格取得日（入社日）から新たにカウントが始まる
  • 試用期間中でも健康保険に加入していれば受給可能

傷病手当金の計算で土日祝日はどう扱われる？

傷病手当金の支給において、土日祝日の扱いは多くの方が疑問に思うポイントです。

ただし、ケガの原因によっては労災保険の対象となる点に注意が必要です。

ケガの原因 適用される保険 給付名称
業務中のケガ 労災保険 休業補償給付
通勤中のケガ 労災保険 休業給付
プライベートのケガ 健康保険 傷病手当金

労災保険と健康保険の傷病手当金は、同一のケガに対して併給されません。

労災保険の休業補償給付の方が給付率が高い（給付基礎日額の80%）ため、業務中や通勤中のケガは必ず労災として申請しましょう。

外傷による休職の一般的な期間の目安は以下のとおりです。

  • 腕や手首の骨折：1ヶ月〜3ヶ月
  • 足首や足の骨折：2ヶ月〜4ヶ月
  • 大腿骨骨折：3ヶ月〜6ヶ月
  • 複雑骨折や複数箇所：6ヶ月以上

リハビリ期間も含めて傷病手当金の対象となるため、完治するまでしっかり療養しましょう。

妊娠中のトラブル（切迫早産など）の場合

妊娠中の体調不良で休職する場合、傷病手当金と出産手当金の使い分けがポイントになります。

両者の違いを確認しておきましょう。

項目 傷病手当金 出産手当金
対象期間 病気やトラブルで働けない期間 出産日前42日〜出産日後56日
支給額 標準報酬日額の2/3 標準報酬日額の2/3
対象となるケース 切迫流産、切迫早産、妊娠悪阻など 正常な出産に伴う休業

妊娠中のトラブルで傷病手当金を受給できるケースは以下のとおりです。

  • 切迫流産・切迫早産：医師から安静を指示された場合
  • 妊娠悪阻（重いつわり）：入院や自宅療養が必要な場合
  • 妊娠高血圧症候群：医師の指示による休業
  • その他の妊娠合併症：医師が労務不能と認めた場合

傷病手当金と出産手当金の期間が重なる場合、出産手当金が優先して支給されます。

たとえば、切迫早産で出産予定日の3ヶ月前から休職した場合は以下のようになります。

  1. 出産予定日の3ヶ月前〜42日前：傷病手当金
  2. 出産予定日の42日前〜出産日後56日：出産手当金

受給開始のタイミングについては、医師の意見書が出た時点で申請準備を始めることをおすすめします。

傷病手当金の申請から受給までの流れと必要書類

傷病手当金を受け取るためには、正しい手順で申請を行う必要があります。

ここでは、申請に必要な書類と手続きの流れを詳しく解説します。

このセクションの内容

申請に必要な書類チェックリスト

傷病手当金の申請には、主に以下の書類が必要です。

傷病手当金支給申請書（4枚1セット）

  1. 被保険者記入用：本人が記入
  2. 被保険者記入用（申請内容）：本人が記入
  3. 事業主記入用：会社の担当者が記入
  4. 療養担当者記入用：主治医が記入

各書類の記入内容と注意点を確認しておきましょう。

書類 記入者 主な記入内容 注意点
被保険者記入用 本人 氏名、住所、振込口座 口座名義と氏名の一致を確認
申請内容 本人 申請期間、発病日 医師の意見書と整合性を取る
事業主記入用 会社 出勤状況、給与支払状況 会社に依頼が必要
療養担当者記入用 医師 傷病名、労務不能期間 診察時に依頼（有料の場合あり）

添付書類については、初回申請時に以下が必要になる場合があります。

  • 障害厚生年金を受給している場合：年金証書のコピー
  • 資格喪失後の継続給付の場合：資格喪失証明書
  • 労災で休業補償給付を受けている場合：その旨の証明

2回目以降の申請では、添付書類は基本的に不要です。

申請から振込までにかかる期間

申請書を提出してから実際に振り込まれるまでの期間は、加入している健康保険によって異なります。

  • 協会けんぽの場合：約2週間〜1ヶ月
  • 組合健保の場合：組合によって異なる（2週間〜2ヶ月程度）

振込までの流れは以下のとおりです。

  1. 申請書を健康保険組合または協会けんぽ支部に提出
  2. 書類の審査（記入漏れ、医師の意見書との整合性確認など）
  3. 支給決定
  4. 指定口座への振込
  5. 支給決定通知書の送付

審査期間を短縮するためのポイントがあります。

  • 申請書の記入漏れをなくす（特に振込口座情報）
  • 医師の意見書の「労務不能期間」と申請期間を一致させる
  • 事業主証明の取得を早めに依頼する
  • 初回申請時は早めに準備を始める

毎月申請する場合は、前月分の申請を翌月10日までに行うと、月末〜翌月初旬に振り込まれるケースが多いです。

申請が遅れた場合・書類に不備があった場合の対処法

傷病手当金の申請が遅れてしまった場合でも、一定期間内であれば遡って申請できます。

傷病手当金の時効は「労務不能であった日ごとに、その翌日から2年」です。

つまり、2年前までの分であれば遡って申請可能ということになります。

ただし、遡って申請する場合の注意点があります。

  • 医師の意見書を遡って記入してもらう必要がある
  • 事業主証明も過去分について記入が必要
  • 当時のカルテや出勤記録が必要になる場合がある

書類に不備があった場合の対処法は以下のとおりです。

不備の内容 対処法
記入漏れ 追記または再提出
押印漏れ 追加で押印または再提出
医師の意見書と申請期間の不一致 医師に確認の上、修正
振込口座の誤り 訂正届の提出

健康保険組合から不備の連絡があった場合は、速やかに対応しましょう。

対応が遅れると、その分振込も遅れることになります。

【実際の声】傷病手当金を受給した方の口コミ・体験談

傷病手当金を実際に受給した方の声を紹介します。

申請時の不安や、受給中の生活について参考にしてください。

このセクションの内容

30代女性・うつ病で6ヶ月休職したAさんの場合

「会社を休むことになって最初に心配だったのは、お金のことでした。

月収26万円で傷病手当金は約17万円。

家賃と光熱費、食費でギリギリでしたが、なんとか乗り切れました。

申請書類は最初は難しく感じましたが、会社の人事担当者が丁寧に教えてくれて助かりました。

毎月申請するのは少し面倒でしたが、定期的に振り込まれるので安心感がありました。」

40代男性・骨折で2ヶ月休職したBさんの場合

「趣味のスポーツ中に足を骨折し、2ヶ月間仕事を休むことになりました。

傷病手当金のことは知っていましたが、申請は初めてで不安でした。

実際にやってみると、病院で意見書を書いてもらい、会社に証明をもらうだけ。

思ったより簡単でした。

月収35万円で傷病手当金は約24万円。

ローンの支払いがあったので少し厳しかったですが、貯蓄で補填して乗り切りました。」

20代女性・切迫早産で3ヶ月休職したCさんの場合

「妊娠7ヶ月のときに切迫早産と診断され、自宅安静を指示されました。

傷病手当金と出産手当金の違いがよくわからず、会社の総務に何度も相談しました。

結果的に、出産前は傷病手当金、出産後は出産手当金を受給できました。

書類の準備は大変でしたが、制度があって本当に良かったです。

これから出産を控えている方は、早めに制度について調べておくことをおすすめします。」

傷病手当金に関するよくある質問（Q&A）

傷病手当金について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

このセクションの内容

Q1：額面月収20万円の場合、傷病手当金はいくらもらえますか？

標準報酬月額20万円で計算すると、1日あたり約4,447円となります。

月21日支給で約93,000円、月30日支給で約133,000円が目安です。

ただし、実際の支給額は過去12ヶ月の標準報酬月額の平均で計算されるため、給与変動があった方は異なる場合があります。

Q2：傷病手当金を受け取る際、税金は差し引かれますか？

傷病手当金は全額非課税のため、所得税・住民税ともに課税されません。

振込額から税金が引かれることはなく、確定申告での申告も不要です。

ただし、傷病手当金を受給している年に他の収入がある場合は、その収入については通常どおり課税されます。

Q3：傷病手当金は確定申告や年末調整の年収に含まれますか？

税法上の所得には含まれないため、年末調整や確定申告で申告する必要はありません。

ただし、社会保険の扶養判定では「収入」として扱われる場合があります。

配偶者の健康保険の扶養に入る際は、傷病手当金も含めた年収で判定されるため注意が必要です。

Q4：傷病手当金の1日あたりの支給上限額はいくらですか？

標準報酬月額の上限（139万円）を基準に計算すると、日額の上限は約30,889円となります（2024年現在）。

月額に換算すると約93万円が上限です。

高収入の方でもこの金額が上限となるため、収入に対する補填率は下がることになります。

Q5：待期期間の3日間に土日が含まれていても大丈夫ですか？

土日祝日や有給休暇を取得した日も待期期間にカウントされます。

連続した3日間であれば、曜日に関係なく待期期間として認められます。

ただし、3日間は「連続」している必要があり、飛び飛びの休みは待期期間として認められません。

Q6：転職してすぐに病気になった場合、傷病手当金はもらえますか？

健康保険の被保険者であれば、入社直後でも傷病手当金を受給できます。

ただし、加入期間が12ヶ月未満の場合は計算方法が異なります。

自分の標準報酬月額の平均と、全被保険者の平均（約30万円）のうち、低い方が計算基準となります。

【独自】知恵袋・SNSで多い傷病手当金の疑問と回答

Yahoo!知恵袋やSNSでよく見かける傷病手当金の疑問について、詳しく解説します。

このセクションの内容

「会社が申請書を書いてくれない」場合の対処法

傷病手当金の申請には、事業主（会社）の証明が必要です。

しかし、会社との関係が悪化していたり、退職後に連絡が取りにくい場合など、証明を得られないケースがあります。

事業主証明が得られない場合の対処法は以下のとおりです。

  1. まずは会社に書面で正式に依頼する（内容証明郵便がおすすめ）
  2. それでも応じない場合は、健康保険組合または協会けんぽに相談する
  3. 事業主証明がなくても、タイムカードや給与明細などで出勤状況を証明できる場合がある
  4. 最終的には、事業主証明なしで申請し、健康保険組合から会社に確認してもらう方法もある

健康保険組合や協会けんぽの窓口では、このようなトラブルの相談にも対応してくれます。

一人で悩まず、まずは電話で相談してみましょう。

「傷病手当金だけでは生活できない」ときの支援制度

傷病手当金は給与の約2/3しか支給されないため、生活が厳しくなる方も少なくありません。

傷病手当金だけで生活が難しい場合に利用できる支援制度を紹介します。

制度名 概要 問い合わせ先
住居確保給付金 家賃相当額を原則3ヶ月支給 市区町村の福祉窓口
生活福祉資金貸付制度 低金利または無利子の貸付 社会福祉協議会
国民年金保険料の免除 保険料の全額〜一部を免除 年金事務所・市区町村
国民健康保険料の減免 保険料の減額 市区町村の国保窓口
障害年金 長期療養の場合の年金給付 年金事務所

傷病手当金の支給期間（通算1年6ヶ月）が終了しても働けない状態が続く場合は、障害年金への移行を検討しましょう。

障害年金は、初診日から1年6ヶ月経過後に申請できます。

「いつ申請すればいい？」ベストなタイミング

傷病手当金の申請タイミングについて、「毎月申請」と「まとめて申請」のどちらが良いか迷う方が多いです。

それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

毎月申請する場合

  • メリット：毎月定期的に振込がある、書類の記入が簡単
  • デメリット：毎月書類を準備する手間がかかる、医師の意見書費用が毎回かかる場合がある

まとめて申請する場合

  • メリット：書類準備の手間が減る、医師の意見書費用を節約できる場合がある
  • デメリット：まとまったお金が入るまで時間がかかる、書類の記入が複雑になる

一般的には、毎月申請することをおすすめします。

理由は、定期的な収入があることで生活設計がしやすくなるからです。

医師の意見書を取得するタイミングは、毎月の通院時に合わせると効率的です。

診察の際に「傷病手当金の意見書をお願いします」と伝えれば、多くの場合その場で記入してもらえます。

50205;”>結論から言うと、土日祝日も支給対象日に含まれます。

傷病手当金は「労務に服することができない期間」に対して支給されるもので、会社の営業日かどうかは関係ありません。

ただし、「待期期間」については少し注意が必要です。

待期期間とは、傷病手当金が支給されるために必要な「連続した3日間の休業」のことです。

  • 待期期間の3日間には土日祝日も含めてカウントできる
  • 有給休暇を取得した日も待期期間にカウントできる
  • 3日間は「連続」している必要がある（飛び飛びは不可）
  • 待期期間中は傷病手当金は支給されない

たとえば、金曜日に体調を崩して休み、土曜日・日曜日と休養した場合、月曜日以降から傷病手当金の支給対象となります。

公休日や有給休暇を取得した日については、待期期間にはカウントされますが、給与が支払われている日は支給対象外となります。

【実践】傷病手当金計算ツールの使い方と自分で計算する方法

傷病手当金の金額を正確に知りたい方のために、便利な計算ツールの活用法を紹介します。

自分で計算する方法も合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

このセクションの内容

協会けんぽ公式シミュレーターの活用法

協会けんぽでは、傷病手当金の支給額を試算できるシミュレーターを提供しています。

ただし、2024年現在、協会けんぽの公式サイトには自動計算ツールは設置されていません。

代わりに、各都道府県支部が提供している早見表を活用する方法があります。

シミュレーション時に必要な情報は以下のとおりです。

  • 標準報酬月額（過去12ヶ月分）
  • 支給開始日
  • 休職期間
  • 給与の支払い状況

自分で試算する場合の手順を紹介します。

  1. 過去12ヶ月分の標準報酬月額を確認する
  2. 12ヶ月分を合計し、12で割って平均を出す
  3. 平均額を30で割り、1日あたりの金額を算出する
  4. 1日あたりの金額に2/3を掛ける
  5. 休職日数を掛けて総支給額を算出する

エクセルやスプレッドシートで計算式を作成しておくと、複数パターンの試算ができて便利です。

手取り額を計算するときの注意点

傷病手当金の支給額と、実際に手元に届く金額（手取り額）は異なる場合があります。

傷病手当金自体は非課税ですが、受給中も支払いが必要な費用があるためです。

傷病手当金から差し引かれる可能性があるものを確認しておきましょう。

項目 在職中 退職後
健康保険料 会社と折半（給与から控除） 任意継続または国保で全額自己負担
厚生年金保険料 会社と折半（給与から控除） 国民年金に切り替え
住民税 給与から特別徴収 普通徴収で自分で納付
所得税 傷病手当金は非課税 傷病手当金は非課税

在職中の休職であれば、会社によっては社会保険料の本人負担分を立て替え払いしてもらえる場合があります。

この場合、復職後に精算するか、休職中に会社へ振り込むことになります。

実際の振込額との差異が生じるケースとして、以下のようなパターンがあります。

  • 給与が一部支払われている場合（傷病手当金が減額調整される）
  • 障害年金を同時に受給している場合（併給調整される）
  • 老齢年金を受給している場合（調整される）

これらのケースに該当する方は、健康保険組合に詳しい計算を確認することをおすすめします。

傷病手当金の手取り額シミュレーション｜月収別の具体例

ここからは、月収別の具体的なシミュレーションを見ていきましょう。

自分の月収に近い例を参考に、おおよその受給額をイメージしてください。

このセクションの内容

月収（額面）20万円の場合の傷病手当金

額面月収20万円の方の場合、標準報酬月額は20万円（等級16）となることが多いです。

傷病手当金の計算は以下のようになります。

  • 標準報酬月額：200,000円
  • 1日あたりの支給額：200,000円 ÷ 30 × 2/3 ≒ 4,447円
  • 月額目安（30日）：約133,410円
  • 月額目安（21日）：約93,387円

この金額で実際に生活できるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。

支出項目 月額目安
家賃 50,000円
食費 30,000円
光熱費 10,000円
通信費 8,000円
国民健康保険料（退職後） 15,000円
国民年金保険料 16,980円
住民税 8,000円
合計 137,980円

傷病手当金の月額約13万円に対して、最低限の支出でも約14万円かかる計算となります。

一人暮らしの方は、貯蓄の取り崩しや支援制度の活用を検討する必要があるでしょう。

月収25万円・30万円・35万円の受給額比較

月収帯別の傷病手当金を比較してみましょう。

月収（額面） 標準報酬月額 日額 月額（30日） 補填率
25万円 26万円 5,778円 173,340円 約69%
30万円 30万円 6,667円 200,010円 約67%
35万円 36万円 8,000円 240,000円 約69%

補填率とは、傷病手当金が元の月収の何%をカバーしているかを示す数字です。

おおむね65%〜70%程度が補填されることがわかります。

ただし、実際には税金や社会保険料を差し引いた「手取り」で生活しているため、体感的な補填率はもう少し高く感じるかもしれません。

たとえば、月収30万円の方の手取りが約24万円だとすると、傷病手当金20万円は手取りの約83%に相当します。

傷病手当金だけで生活できる？受給中の家計シミュレーション

傷病手当金だけで生活できるかどうかは、個人の生活費によって大きく異なります。

受給中も支払いが続く主な固定費を確認しておきましょう。

受給中に支払いが必要なお金

  • 住民税：前年の所得に基づいて課税される（減免制度あり）
  • 国民健康保険料：退職した場合は自分で加入・納付（減免制度あり）
  • 国民年金保険料：月額16,980円（2024年度）（免除申請可能）
  • 住宅ローン・家賃：通常どおり支払いが必要
  • 生命保険・医療保険：契約内容を確認

収支バランスを改善するためのポイントを紹介します。

  1. 国民年金保険料の免除申請を行う（全額免除〜一部免除）
  2. 住民税の減免制度を確認する
  3. 国民健康保険料の減額制度を確認する
  4. 住宅ローンの返済猶予を金融機関に相談する
  5. 生命保険の保険料払込免除特約を確認する

不足分の対策としては、貯蓄の活用のほか、後述する「住居確保給付金」や「生活福祉資金貸付制度」などの公的支援も検討してみてください。

傷病手当金の支給額が変わるケースと上限・下限

傷病手当金には上限額と下限額が存在します。

また、他の給付との併給調整によって、支給額が減額されるケースもあります。

ここでは、支給額が変動するパターンを詳しく解説します。

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傷病手当金の最高額と最低額はいくら？

傷病手当金の支給額には、標準報酬月額に基づく上限と下限があります。

2024年度の上限額

  • 標準報酬月額の上限：1,390,000円（等級50）
  • 1日あたりの上限額：1,390,000円 ÷ 30 × 2/3 ≒ 30,889円
  • 月額上限（30日）：約926,670円

2024年度の下限額

  • 標準報酬月額の下限：58,000円（等級1）
  • 1日あたりの下限額：58,000円 ÷ 30 × 2/3 ≒ 1,289円
  • 月額下限（30日）：約38,670円

高収入の方でも、日額約31,000円が上限となります。

逆に、短時間勤務で標準報酬月額が低い方は、月額4万円弱という厳しい状況になる可能性があります。

等級1〜5の低い等級に該当する方は、傷病手当金だけでは生活が困難なケースが多いため、他の支援制度との併用を検討することをおすすめします。

支給額が減額・調整されるパターン

傷病手当金は、他の給付と併給する場合に調整が行われることがあります。

主な調整パターンを確認しておきましょう。

併給する給付 調整内容
障害厚生年金 年金日額が傷病手当金日額より低い場合、差額のみ支給
障害手当金（一時金） 障害手当金の金額に達するまで傷病手当金は支給停止
老齢年金 年金日額が傷病手当金日額より低い場合、差額のみ支給
出産手当金 出産手当金が優先支給され、傷病手当金は支給停止
労災保険の休業補償給付 同一の傷病の場合は労災が優先

たとえば、障害厚生年金を受給している方が傷病手当金を申請した場合を考えてみます。

  • 障害厚生年金の日額：5,000円
  • 傷病手当金の日額：6,000円
  • 実際の支給額：6,000円 − 5,000円 ＝ 1,000円（差額のみ）

このように、傷病手当金の全額がもらえるわけではない点に注意が必要です。

会社から給与が一部支払われている場合も同様に、傷病手当金から給与分が差し引かれます。

退職後も受給を継続する場合の金額変動

傷病手当金は、一定の条件を満たせば退職後も継続して受給できます。

退職後の継続給付の条件

  1. 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
  2. 退職日に傷病手当金を受けている、または受けられる状態にあること
  3. 退職日に出勤していないこと

退職後の継続給付では、支給額は退職時点の標準報酬月額で固定されます。

つまり、退職後に国民健康保険に切り替えても、金額は変わりません。

ただし、任意継続被保険者になった場合の注意点があります。

  • 任意継続は傷病手当金の受給資格要件を満たすための加入期間にはならない
  • すでに継続給付を受けている場合は、任意継続の有無に関わらず継続受給可能
  • 任意継続の保険料は全額自己負担となる

退職後の継続給付中に再就職した場合、新しい会社の健康保険に加入した時点で支給は終了します。

ただし、新しい会社で同一の傷病で再度休職した場合は、支給期間の残りがあれば継続して受給できます（2022年法改正で通算化）。

傷病手当金と税金・社会保険料の関係

傷病手当金を受け取る際に気になるのが、税金や社会保険料の扱いです。

正しく理解しておくことで、受給中の家計管理がスムーズになります。

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傷病手当金から所得税・住民税は引かれる？

結論から言うと、傷病手当金は全額非課税です。

所得税も住民税も課税されないため、振込額から税金が差し引かれることはありません。

傷病手当金が非課税となる理由は、以下のとおりです。

  • 傷病手当金は所得税法上の「非課税所得」に該当する
  • 病気やケガによる収入減少を補填する目的の給付であるため
  • 生活保障という社会保険制度の趣旨に基づいている

所得税法第9条第1項第3号において、「給与所得者の傷病による休業中に支給される傷病手当金」は非課税所得として規定されています。

確定申告での扱いについても確認しておきましょう。

  • 傷病手当金は確定申告書に記載する必要がない
  • 年末調整でも申告不要
  • 他の収入と合算されることはない

ただし、同じ年に給与収入がある場合は、その給与分については通常どおり確定申告や年末調整が必要です。

傷病手当金は年収に含まれる？扶養判定への影響

傷病手当金が「年収」に含まれるかどうかは、何の判定に使うかによって異なります。

これは非常に重要なポイントなので、しっかり理解しておきましょう。

判定の種類 傷病手当金の扱い 備考
税法上の扶養（配偶者控除等） 含まれない 非課税所得のため
社会保険上の扶養（健康保険） 含まれる 収入として判定
国民年金の免除判定 含まれない 所得で判定するため

具体例で考えてみましょう。

配偶者の扶養に入る場合、税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）では、傷病手当金は収入にカウントされません。

そのため、傷病手当金を年間150万円受け取っていても、他の収入がなければ税法上の扶養に入れます。

一方、社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）では、傷病手当金は収入として扱われます。

年収130万円の基準は、傷病手当金を含めて判定されるため注意が必要です。

傷病手当金の日額 × 360日 ＞ 130万円 となる場合、社会保険上の扶養には入れない可能性があります。

受給期間中に支払いが必要なお金一覧

傷病手当金を受給していても、支払いが免除されない費用があります。

主な支払い項目を一覧にまとめました。

必ず支払いが発生するもの

  • 住民税：前年の所得に基づいて課税される（分割納付や減免制度あり）
  • 国民健康保険料（退職後）：前年所得に基づくが、減免制度あり
  • 国民年金保険料：16,980円/月（2024年度）（免除申請で全額〜一部免除可能）
  • 介護保険料（40歳以上）：健康保険料とセットで徴収

契約内容により支払いが続くもの

  • 住宅ローン・家賃
  • 生命保険・医療保険・がん保険の保険料
  • 自動車ローン・カーリース
  • 携帯電話・インターネット料金
  • 各種サブスクリプションサービス

国民年金保険料の免除申請については、市区町村の年金窓口で手続きができます。

所得が減少したことを理由に申請すれば、全額免除または一部免除が認められる可能性があります。

免除が認められた期間も、将来の年金受給資格期間としてカウントされるため、必ず申請しましょう。

疾病別・傷病手当金の受給事例と支給期間の目安

傷病手当金の受給期間は、最長で通算1年6ヶ月です。

ただし、病気やケガの種類によって、実際の休職期間や受給期間は大きく異なります。

ここでは、よくある疾病別の事例を紹介します。

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うつ病・適応障害などメンタルヘルス不調の場合

メンタルヘルス不調による休職は、傷病手当金の申請理由として最も多いケースの一つです。

平均的な休職期間と受給の目安を確認しておきましょう。

  • 適応障害：平均3ヶ月〜6ヶ月程度で復職するケースが多い
  • うつ病：6ヶ月〜1年以上かかるケースも珍しくない
  • 双極性障害：症状の波があり、長期化しやすい傾向

2022年1月の法改正により、傷病手当金の支給期間が「通算」で1年6ヶ月に変更されました。

これにより、以下のような柔軟な受給が可能になりました。

改正前 改正後
支給開始日から暦日で1年6ヶ月 支給日数を通算して1年6ヶ月
途中で復職しても期間は進む 復職期間は支給日数にカウントされない
再発時に残り期間が少ない 再発時も残り日数分は受給可能

たとえば、6ヶ月間受給した後に復職し、1年後に再発した場合でも、残り1年分の傷病手当金を受給できます。

メンタルヘルス不調は再発しやすい疾患であるため、この改正は多くの方にとって助けになっています。

がん治療で休職する場合

がん治療と仕事の両立は、近年大きな社会課題となっています。

傷病手当金は、がん治療で休職する方にとって重要な生活保障です。

がん治療のパターン別に、傷病手当金の受給例を見てみましょう。

  • 手術＋入院：1週間〜1ヶ月程度の休職
  • 抗がん剤治療：副作用の状況により断続的な休職
  • 放射線治療：通院しながら働けるケースも多い
  • 終末期ケア：長期の休職が必要

がん治療では、治療と仕事の両立支援制度を活用することも重要です。

  • 治療と仕事の両立支援コーディネーター：病院に配置されている相談員
  • 両立支援プラン：会社と医療機関が連携して作成する復職計画
  • 短時間勤務制度：復職後の体調に合わせた働き方

傷病手当金の支給期間（通算1年6ヶ月）を超えてもがん治療が続く場合は、障害年金への移行を検討することになります。

障害年金の申請には診断書や初診日の証明が必要なため、早めに準備を進めておくことをおすすめします。

骨折・ケガなど外傷の場合

骨折や大きなケガで休職する場合も、傷病手当金の対象となります。

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